海上保安庁は、尖閣諸島付近を航行する中国当局の船に対応するため、
来年度、この４０年間で最大となるおよそ５００人の増員を行う方針です。
尖閣諸島を日本政府が国有化して、来月で１年となりますが、
中国当局の船による島への接近は今も続いていて、領海侵犯は６０日を超えています。
さらに、中国では、新しい船の建造が進み、
今後、派遣される船が増える可能性もあり、
海上保安庁は、来年度、５２８人の増員を行う方針です。
実現すれば、
昭和４７年の沖縄の本土復帰に伴って海上保安本部を新設するなどしたときの
２００人余りの増員を上回り、この４０年間で最大規模の増員となります。
このほか、１２隻が所属する尖閣諸島専門のチームを３年以内に新設するのに伴って、
拠点となる沖縄県石垣島に桟橋や宿舎を建設したり、
態勢強化のため大型巡視船６隻を新たに建造したりすることにしています。
こうした費用として、海上保安庁は、
来年度予算案の概算要求に、前の年度を２００億円上回る
およそ１９６０億円を盛り込み、整備を進めることにしています。
要員確保の内訳は
海上保安庁は、１万２０００人余りの組織で、
増員が計画されているおよそ５００人は全体の４％ほどですが、
尖閣諸島に、全国から巡視船や乗組員を交代で派遣するなか、
ひっ迫した現場の状況を改善できると期待されています。
５２８人のうち、およそ１４０人は、
京都府舞鶴市にある海上保安学校の学生を３５０人から４９０人に増やすことで確保します。
また、巡視船に乗り組むには船舶免許などの資格が必要なため、
６０歳の定年を１年間延長したり、すでに退職した職員を再任用したりして、
即戦力を確保するとしています。
さらに、船に乗らない地上勤務限定の職員の採用を今年度から始めるなどして、
必要な職員を確保するとしています。
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↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014065451000.htmlから引用。
これはいいですね。
でも、保安庁だけでなく、海上自衛隊も増員しろよ、と言いたいです。
巡視船を新しく造るのもいいですね。
造船業界を助けることになります。
造船業界だけでなく、波及効果が大きいので、いろいろな業界に好影響が及ぶことになります。
総務省・統計局のホームページ
http://www.stat.go.jp/data/io/hakyu.htm
に、経済波及効果を計算できるページがあります。
（パソコンにエクセルがインストールされてないと使えませんが）
船は「輸送用機械」になります。
輸送用機械に、１００００と入力すると、
いろいろな業界に効果が及び、その合計は、２８０００ほどになります。
護衛艦いずもの建造費は１２００億円ほどですから、
３３６０億円ほどの経済波及効果があることになります。
そして、この経済波及効果は、”復元軍艦”でも同様です。
実物大の戦艦大和を造るのに、１０００億円かかるとすると、
波及効果は、２８００億円ほどになるわけです。
この金額はそのままＧＤＰに加算されます。
ＧＤＰが増えれば、税収も増えます。
ですから、巡視船や護衛艦や戦艦大和を造れば、ＧＤＰが増え、税収も増えるのです。
この点は公共事業も同じです。
公共事業をやれば、波及効果によって、使ったお金の分以上にＧＤＰが増え、
税収も増えるのです。
結論。
巡視船や護衛艦を造り、公共事業をやれば、ＧＤＰが増える
ＧＤＰが増えれば税収が増える
税収が増えれば、増税の必要なし
（というか消費税増税は税収が減るのでやっちゃいかんのですが…）
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