に、
”消費増税の可否を巡る論点”
という表が載っています。
＞＞＞
増税した場合 増税しない場合
メリット ・財政健全化に寄与 ・家計の負担増回避
・安定した社会保障制度確立 ・景気の腰折れ回避
デメリット ・家計の負担増 ・財政破綻懸念で市場混乱
・景気の腰折れ懸念 ・社会保障制度改革頓挫
＞＞＞
そして、記事本文に、
＞消費税率を引き上げることの最大の意義は、財政の健全化を進めること。
とあります。
では、１９９７年の消費税増税で、財政は健全化したのでしょうか？
ご覧のとおり、９７年以降、政府債務残高対ＧＤＰ比は上昇し続けています。
（２００５～２００７年ごろに一旦下がっていますが、それ以外は上がり続けています）
この指標は、ＧＤＰに対して政府債務（”国の借金”）がどれくらいあるか、
ということで、数字が大きいほど財政状態が悪いということです。
ですから、９７年の消費税増税以降、日本の財政は、悪くなり続けている、
ということです。
消費税を増税しても、財政は健全化していないのですから、
”増税した場合のメリット
財政健全化に寄与”
とか、
＞消費税率を引き上げることの最大の意義は、財政の健全化を進めること
という話は、全く成り立ちません。
そして、
”増税しない場合のデメリット
財政破綻懸念で市場混乱”
という話も成り立ちません。
増税したら、かえって財政は悪化したのですから、
増税しないほうがむしろ、財政破綻懸念は生じない、ということになります。
http://mainichi.jp/select/news/20130813k0000m020139000c.html
には、
＞政府は消費税率の１％引き上げで、約２兆７０００億円の増収につながり
という部分がありますが、確かに、９７年の消費税増税でも、
消費税だけの税収は、増えています。
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.htmlより転載
消費税だけを見れば、税収は増えていますが、
一般会計税収（税収全体）は減ってしまっています。
増税でデフレが深刻化したため、所得税や法人税の税収が大きく減ってしまったためです。
９７年の増税以後、９７年時点の税収（一般会計税収）を上回ったことは一度もありません。
ところで、内閣府と財務省が、
９７年以後の不況は、増税が主因ではない
という資料を配っているようです。
＞＞＞
増税は不況の「主犯」ではない――。
内閣府と財務省は、
１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は
「増税が主因ではなかった」
と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。
内閣府の資料は、
９７年の増税直後の景気の落ち込みは
増税前の「駆け込み」の反動が大きく、「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」
と明記し、
その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。
＞＞＞
↑
http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY201308220428.htmlから抜粋して引用。
（青字強調は筆者による）
確かに、日本の名目ＧＤＰは、低迷し、９７年の水準を回復していません。
内閣府、財務省は、これが、消費税増税ではなく、アジア通貨危機の影響だと
言っているわけです。
アジア通貨危機で最も打撃を受けたのは、インドネシア、韓国、タイです。
アジア通貨危機で深刻な打撃を被ったはずのインドネシアですが、
名目ＧＤＰは落ち込むことなく、伸び続けています。
韓国は、一旦落ち込みましたが、その後成長路線に戻っています。
タイはやや影響が長引きましたが、それでも２０００年代に入る頃には、
成長路線に戻っています。
”アジア通貨危機の影響”と言いますが、”震源地”のタイやインドネシアでは、
遅くとも９９年から２０００年ごろには、不況を脱して、成長路線に戻っているのです。
日本は、２００３年ごろまで、低迷が長引いています。
これはもう、
アジア通貨危機の影響は、あまり関係がない、としか言えないんじゃないでしょうか。
もっとも消費税増税だけの影響、とも言えませんが。
しかし、増税しても税収は増えず、かえって減ってしまった、
という事実があるのですから、
財政を健全化したいなら、増税ではなく、税収を増やすことを考えろ、
ということです。
http://hirohitorigoto.info/2013-7-02.htmlより転載
上のグラフで一目瞭然ですが、
名目ＧＤＰが増えると、歳入が増え、名目ＧＤＰが減ると、歳入も減る、
という関係になっているのですから、
税収を増やしたかったら、名目ＧＤＰが増えるようにしろ、
ということです。
名目ＧＤＰを増やすためには、何をすればいいかと言うと、
政府の支出を増やすことです。
http://hirohitorigoto.info/2013-1-26.htmlより転載
上のグラフでわかるように、政府の支出を増やせば、名目ＧＤＰは増えるのです。
ここで、アジア通貨危機以後の、インドネシア、韓国、タイの
政府支出（歳出）がどうだったかを見てましょう。
９７年 １１５兆６５５１億ルピア
２０００年 ２３１兆３１１５.５億ルピア
３年で倍増しています。
９７年 ７７兆７６５０億ウォン
２００３年 １５５兆１２０５．１億ウォン
６年で倍増しています。
９７年 １兆０１６８．１億バーツ
２００８年 １兆９４１２．１億バーツ
２００９年 ２兆１２３９．１億バーツ
９年から１０年かけて倍に増やした、といったところです。
それに対して日本はというと…
９７年 １７７兆４０７２億円
２０００年 １９０兆０３１７億円
で、１０％も増やしていません。
しかも、そのあと減らしてしまっています。
２０１３年の推計値では、１９８兆７０６４．４億円になっていますが、
９７年比で、１２％ぐらいしか増やしていません。
３年で倍に増やしたインドネシアとは比べるべくもありません。
結論。
・増税しても税収は増えない
・増税しても財政は健全化できない
・税収を増やしたかったら名目ＧＤＰを増やせ
・名目ＧＤＰを増やしたかったら政府の支出を増やせ
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