サッカー東アジアカップで、韓国のサポーターが掲げた横断幕には、
「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれていた。
そして、アメリカ・カリフォルニア州に設置された、
いわゆる「従軍慰安婦」の像の除幕式が、現地時間30日に行われる。
こうした、なりふり構わぬ動きに対して、日本はどう自らの主張をアピールしていくのか。
「次の一手」が、FNNの取材で明らかになった。
応援時の政治的な主張が禁じられているサッカー東アジアカップで、
韓国サポーターにより、大きく掲げられた横断幕。
その波紋は、さらに広がっている。
下村文科相は30日、
「率直に言って、遺憾に思います。その国の『民度』が問われることだと思いますし」
と述べた。
日本側のそういった受け止めとは対照的に、
歴史認識問題をめぐって、加熱する動きは、アジアにとどまらず、
今、アメリカ国内にも及び始めていた。
韓国、さらに中国と主張が激しく対立する問題を抱える日本が、今、とるべき道とは。
安倍首相は5月、「スーパーニュース」に出演した際、
「間違ったことを言われたら、『それは間違ってますよ』と、
はっきり言っていく必要があると思います。
今、『そのための戦略』を練っていますし」
と話していた。
歴史認識をめぐっては、韓国政府も積極的に発信する構えで、
朴槿恵(パク・クネ)大統領自身も、5月にアメリカ議会で
「歴史に目をつぶる者は、未来が見えない」と、
日本を念頭に批判的な演説を行うなど、国際社会へのアピールが繰り返されている。
その韓国に加え、尖閣諸島をめぐっては、中国の主張が国際社会で叫ばれる現状。
アメリカ「ウォール・ストリート・ジャーナル」のジェイコブ・スレシンジャー東京支局長は「日本は、主張を伝えるべく、非常に努力をしてきたが、
日本が主張する立場への共感は、うまくは得られてはいないでしょう」
と話した。
日本外交にとっては、
今、さまざまな問題をめぐる、諸外国へのアピールが最大の課題となっている。
そうした中、FNNの取材で、政府が、
対外広報を強化するための新組織を、8月1日に立ち上げることが明らかになった。
「対外広報戦略企画チーム」と名づけられたこの組織は、
世耕弘成官房副長官をチームリーダーに、
新たに内閣広報官に就任した長谷川 榮一氏、
内閣府、外務省、経済産業省、そして、国土交通省の担当者らで構成される。
このチームを通じて練り上げられる戦略は、
主に海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、
現地の日系企業などを通じた「交流」、
そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」。
この3つを柱に、海外への発信力強化を図る。
政府関係者は、
「例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、
それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、
(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できる」
としている。
韓国・中国が、なりふり構わず対外アピールを打ち出す中、
新たな「物言う日本」のソフトアピールは、実を結ぶのか。
8月1日に発足するこのチームが、その鍵を握っている。
＞＞＞
↑
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00250888.htmlから抜粋して引用。
（青字強調は筆者による）
まずは、お約束のツッコミを。
＞歴史を忘れた民族に未来はない
＞歴史に目をつぶる者は、未来が見えない
それは、お前らのことだろ。
安倍総理の言葉、
＞間違ったことを言われたら、『それは間違ってますよ』と、はっきり言っていく
これは、中国韓国に対するカウンタープロパガンダの基本です。
中国が南京大虐殺を持ち出したら、その間違い、捏造の証拠を示して、反論する。
韓国の言う従軍慰安婦に対しても、実態が売春婦であったことなどを公言する。
そういう反論を、新聞に意見広告を出すとか（これは現にやってますが）、
テレビＣＭを流すとか、雑誌に広告を出すとか、
そうやって、一般大衆に浸透させるのです。
それも、わかりやすいワンフレーズを使うのがいいと思います。
アメリカでやる場合を考えると、
新聞や雑誌の広告の場合、こんな感じがいいんじゃないかと思います。
グレンデール市に設置された慰安婦像の写真を使い、
Koreans are liars！ 韓国人はうそつきだ！
Not sex slaves! call girls！ 性奴隷じゃない！売春婦だ！
とデカい文字で書きます。
（昔は、「call girl」と言っていたはずですが、
最近は、「prostitute」という言い方をするようなので、
こちらを使ってもいいでしょう。
つまり、こうなります。
Not sex slaves! Prostitute！
意味は同じで、性奴隷じゃない！売春婦だ！となります。）
下の方に、小さい文字で、
韓国人の言っていることは、うそです。
日本が韓国人の女性を性奴隷にした、と言っていますが、
彼女たちは、性奴隷ではなく、売春婦でした。
詳しくは、こちらのホームページで。
という説明文（当然英文です）も載せます。
こういう新聞広告や雑誌広告が連日目に入ることになれば、一般のアメリカ人も、
なんとなく、韓国人はうそを言ってるのかな？
というのが、頭の片隅には残ります。
韓国の主張を鵜呑みにすることはないでしょう。
テレビＣＭでも、似たようなものを作り、連日流させます。
道路脇の看板などにも、雑誌や新聞広告と同じものを掲載させます。
こういうことをするには、結構カネがかかります。
その財源として、米国債を一部売れと私は言いたいのです。
どうせ売るに売れないのですから、一部を売って、
アメリカにおけるカウンタープロパガンダ活動の資金にしろ、と言いたいのです。
日本政府保有の米国債は、１兆ドル以上あります。
これを全額換金したら、アメリカ経済は崩壊しかねないですから、
カウンタープロパガンダに使う分だけなら、換金しても
それほどの影響はないでしょうから、
これを財源にしろということです。
（もちろん、カウンタープロパガンダだけでなく、
プロパガンダ、ロビイ活動の財源としても使うべきです）
プロパガンダ、カウンタープロパガンダ、ロビイ活動、
当ブログでは、これらを総称して、宣伝戦と呼んでいます。
ですから、米国債を一部売って、アメリカにおける宣伝戦を進めて行け、
というのが当ブログの主張です。
ところで、”政府関係者”の発言、
＞例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、
＞それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは
云々、というのは、気になります。
安倍総理の言葉、
＞間違ったことを言われたら、『それは間違ってますよ』と、はっきり言っていく
とも矛盾しています。
「日本は悪い！」「日本は○○をした！」
と言われて反論しなければ、その言い分を認めたと見なされます。
だから、『目には目を』＝中韓に対する反論 は、絶対に必要です。
せっかく、
対外広報戦略企画チーム
を作っても、こんな”政府関係者”がメンバーにいるなら、
効果は期待できないでしょう。
対外広報戦略企画チームのような組織は必要です。
これは、当ブログで提唱した
内閣情報本部 総務局
や
国家情報本部 情報企画庁
と同じような仕事をするための組織です。
ただ、上述のように、
カウンタープロパガンダの基本から外れたことを言うような”関係者”がメンバーにいたり、
活動内容が、
＞このチームを通じて練り上げられる戦略は、
＞主に海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、
＞現地の日系企業などを通じた「交流」、
＞そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」。
＞この3つを柱に、海外への発信力強化を図る。
というように、
中韓に対抗する活動内容が全然ないんじゃないの？
というものでは、意味がありません。
安倍総理には、対外広報戦略企画チームが骨抜きにならないようにお願いしたいと思います。
対外広報戦略企画チームのチームリーダーとなる
世耕弘成 官房副長官 （ウィキペディアより転載）
世耕氏は、”自民党のゲッベルス”と呼ばれているとか…。
本当にゲッベルス並みの手腕があるなら、
アメリカにおける宣伝戦で中韓を蹴散らしてほしいものです。
中韓の反日プロパガンダをなんとかしてほしい
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