からの引用です。
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ニュージーランドが日本のTPP交渉参加に難色を示しています。
『ＴＰＰ関税撤廃「例外認めず」＝ニュージーランドが強硬
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600793
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で、
米国政府の承認後もニュージーランドが
関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが１６日、明らかになった。
コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、
こうしたニュージーランドの姿勢について
「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはなく、
ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。』
農業国であるニュージーランドの国益は、
アメリカ（日本ではなく）に農産物の例外を認めずにTPP交渉を妥結することです。
日本の交渉参加に関する事前協議で、農産物の「例外」を認めてしまうと、
TPP交渉においてアメリカにも認めざるを得なくなります。
結果的に、ニュージーランドは日本の交渉参加に拒否姿勢を示しているわけです。
ニュージーランドの国益から考えれば、当然でしょう。
とはいえ、日本政府はTPP交渉に参加しようとしています。
そうなると、最終的にはどうなるか。
「日本のTPP交渉参加」
と、
「ニュージーランドが日本に譲歩させる」
ことが「交換」されるタイプの交渉になってしまうわけです。
先日のアメリカとの事前協議で明らかになった残酷な事実は、
現在の日本政府が行っている交渉は「目的が非対称」になっていることです。
先方は、
「日本に譲歩させること」
が目的であるにも関わらず、こちらは、
「日本をTPP交渉に参加させてもらうこと」
が目的にならざるを得ません。
こうなると、交渉力も何もあったものではないのです。
本来は、日本は
「相手国に譲歩させる代わりに、自国も譲歩する」
交渉をするべきなのですが、現実には、
「TPP交渉に参加させてもらう代わりに、自国が譲歩する」
スタイルになってしまっています。
すなわち、事前協議の段階で、日本が得られるものは「無い」という話です。
何しろ、先方は日本に譲歩させるのと引き換えに、
「日本のTPP交渉参加を認める」だけでいいのです。
さらに問題なのは、事前協議による合意事項は、
例え日本がTPP交渉に参加しなくても「有効」になってしまうという点です。
日本がTPPに参加しようがしまいが、
事前協議の合意は実質的な（名目的にも？）EPA、すなわち経済連携協定になってしまうのです。
（まあ、国会の批准が必要という点はTPPと同じですが）
何を言いたいかと言えば、
先日、合意したかに見えたアメリカとの協議は、今後も続けられるという話です。
具体的には、
保険、透明性／貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、
急送便及び衛生植物検疫措置の分野（外務省の資料から）といった
「非関税障壁」について、
TPPと同時並行的に協議をアメリカと続け、
その場で日本が各種の譲歩をしてしまうと、
我が国のTPP参加と無関係に「過激なＥＰＡ」として成立してしまうのです。
（外務省の書簡によると、これら非関税障壁に関する交渉は、
日本のTPP交渉参加と同時に始まります）
これでは、たとえＴＰＰ参加、あるいは
ＴＰＰ参加の国会における批准を食い止めたとしても、
ほとんど意味をなさないという話になってしまいます。
そもそも、ＴＰＰとは日本が交渉に参加したとしても、日米両国で全ＧＤＰの八割を占めます。
日本にとって、ＴＰＰとはいずれにせよ対米問題です。
アメリカ側としては、
日本に各種の非関税障壁の撤廃（要は法律をアメリカ式に近づける）や
投資の自由化を「並行協議」で押し付けることができれば、
「あ、じゃあ、別にＴＰＰに参加しなくてもいいよ」
という話になってしまうわけです。
何しろ、当初の目的は達せられたことになりますので。
これは、ちょっと洒落にならない状況になってきました。
何しろ、日本が「世界の覇者」の如き交渉力があり、
ＴＰＰの各合意事項を覆したとしても、
並行協議でアメリカに「非関税障壁」について譲歩すると、
結果が同じことになってしまうのです。
まずは、ＴＰＰ交渉参加以前に、
アメリカとの協議について問題視していかなければなりません。
というわけで、明日に続きます。
わたくしは滅多にこの頼みごとをしないのですが、
本日と明日ばかりはお願いいたします。
本エントリーを拡散してくださいませ。
＞＞＞
三橋さんはだいぶ心配しておられるようですが、
（もちろん私も警戒心を緩めていません）
＞＞＞
コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、
こうしたニュージーランドの姿勢について
「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはなく、
ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。
＞＞＞
こういうことですから、ニュージーランドの反対で、
ＴＰＰ参加は”沙汰やみ”になる可能性が十分あります。
問題はアメリカとの事前協議です。
＞＞＞
事前協議による合意事項は、
例え日本がTPP交渉に参加しなくても「有効」になってしまうという点です。
日本がTPPに参加しようがしまいが、
事前協議の合意は実質的な（名目的にも？）EPA、すなわち経済連携協定になってしまうのです。
＞＞＞
＞先日、合意したかに見えたアメリカとの協議は、今後も続けられるという話です。
西田昌司議員が言った
「ＴＰＰは長期戦になる」
という意味はこれじゃないんでしょうか。
ＴＰＰに参加すると、
ニュージーランドのような”例外なき関税撤廃”を強硬に主張する国がいるので、
できれば参加したくない、
しかし、アメリカとの関係がうまくいっていない、
と中国が思ってしまうと、核攻撃または”核の脅し”をされる可能性があります。
だから、ＴＰＰに参加するかしないかあいまいな状態を続けて、
または、ニュージーランドの反対で参加が取り止めになっても、
アメリカとの協議は続ける、ということになれば、
アメリカとの関係にヒビが入ることにはならないので、
（綱渡り的ですが）中国への牽制は生き続けることになります。
その状態で、中国の暴発をかろうじてストップしておいて、
憲法改正、核武装を実現すれば、
アメリカの核の傘に頼る必要はなくなるので、
事前協議でも、アメリカの要求を呑む必要はなくなります。
日本の”守りたいもの”をしっかり守った協定を結べばいいのです。
結局のところ、これほどアメリカの圧力を受け続けるのは、
”アメリカに守ってもらってる”状態だからです。
”アメリカに同盟を破棄されたら、中国やロシアや北朝鮮の核から守ってもらえなくなる”
”アメリカの要求を拒否して、同盟を破棄されてアメリカと戦争になったらまずい”
根底にあるのは、そういうことなのです。
これがあるから、アメリカの理不尽な要求を呑まざるを得なくなるのです。
日本独自の核兵器をもっていれば、
中国などを恐れる必要もなく、
アメリカと戦っても、アメリカに相応のダメージを与える核兵器をもっていれば、
アメリカの理不尽な要求も呑む必要はないのです。
昨日の記事のような、アメリカ企業による”背信行為”を理由に
事前協議において、アメリカの要求をはねつけることもできます。
今の”アメリカに守ってもらっている状態”では、
アメリカ企業の背信行為も黙認せざるをえないでしょう。
安倍総理が、
第１次安倍内閣で言わなかった憲法改正を目指し、
”戦後レジームからの脱却”という言葉を使っているのは、
日本独自の核武装を目指しているからではないか？
と思うのです。
もしそうではなく、事前協議でアメリカの要求を呑んでしまうなら、
”愛国者の仮面をかぶった新自由主義者”だった、
ということになります。
そのときは、全力で”安倍降ろし”に動こうと思います。
が、今のところは、国益を守ろうと戦っている愛国者だろうという前提で、
支持していこうと思っています。
日本の核戦力の中核となるべきはこのＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）です。
http://milido.blog.shinobi.jp/Entry/256/より転載
ＴＰＰで日本の国益が脅かされないためにも
中国などの脅威に対抗するためにも
アメリカの理不尽な要求を呑まされないためにも
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