■安倍晋三・自民党総裁
民主党や、できたばっかりの党に、日本を守ることはできないんですよ。
地域を守ることはできない。
それができるのは、自民党であり、公明党であります。
この戦い、そう簡単な戦いではありません。
この選挙区においては、自民党と、そして民主党と、
さらには、なんていう党なんでしたっけね、日本維新の会ですね。
「維新」といえば、私は山口県から来ていますから、
大阪の人たちには使ってもらいたくない思いでありますが。
おそらくみなさん、あんまり長い間、覚えていなくてもいいと思いますよ。
多くの党は、できてすぐなくなっていきます。
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http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201212070129.htmlより引用。
昨年１２月７日、愛媛県鬼北町での街頭演説での発言です。
選挙前なので、公明との連立を意識してか、
（日本を守れるのは）”自民党であり、公明党”と言っています。
公明とは早く手を切ってほしいのですが…。
この時点では仕方がないでしょう。
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デフレ論争「もう勝負あったですから」
■安倍晋三・自民党総裁
今日、朝のテレビ朝日の番組に出たんですが、そこで野田総理、驚くべき発言をしていた。
「安倍さんが言っている政策は危険です。インフレになっていいんですか」。
デフレのままでいいような発言をした。
「円高ですけども、円高でいいこともたくさんありますよね」と言ってのけた。
そして、インフレになって、いわばデフレから脱却して喜ぶ人は「少ししかいない」と。
こんな人が経済運営をやっていたかということ自体が、
おそらく、世界は驚くんだろうと思いますよ。
でも、もうこの論争、もう勝負あったですから。
この論争については、すでに私たちがこの政策について発表した後、
どんどん円が下がっていくではありませんか。
株は上がっているんですね。（円は１ドル）８３円になった。
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http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201211250343.html?ref=recaより引用。
（昨年、１１月２５日の発言）
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「インフレ目標でハイパーインフレない」 安倍氏が反論
自民党の安倍晋三総裁は２８日、
都内の街頭演説で、政権公約に「２％の物価上昇目標を定める」と記したことに
「日本銀行と協調しながら政策協定を結び、２％の緩やかな物価目標を定めていく。
２％を超えていけば引き締めをする」と説明した。
そのうえで
「インフレ目標を定めたことでハイパーインフレになった国は、世界中どこにもない」
とも指摘。
金融緩和に関する安倍氏の一連の発言に対し、
民主党などが急激なインフレを招くと批判していることに反論した。
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http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY201211280993.html?ref=recaより引用。
（昨年、１１月２９日の発言）
”２％を超えれば引き締める”
というのは、当ブログで述べた”適温維持政策”と同じことを言っています。
適温状態（物価上昇率２％）を超えたり、超えそうになった場合、
金融引き締めや財政支出削減や増税を行う、
というのと同じことです。
物価がマイナスになるデフレは、適温より低い状態であり、
”冷温停止状態”とでも言うべき状態です。
その場合は、温めてやらなければならないのです。
温度が高すぎれば冷やす
（＝物価上昇率が高すぎれば金融引き締めや歳出削減をする）、
低すぎれば温める
（＝物価上昇率が低すぎれば金融緩和や歳出拡大をする）、
それを繰り返して、適温を保つ、
それが経済政策の基本なのです。
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「幼児教育を無償化。財源はある」
子育てにがんばっているお父さん、お母さんを応援していくためにも、
私たちは幼児教育を無償化していきます。
これはバラマキの子ども手当とは違います。
ちゃんと教育のために使われる、幼稚園・保育園の無償化を実行していくことを
お約束申し上げる。
ちゃんと財源もあります。
同時に、今の６・３・３・４制。この学校制度、根本的に改めていく。
偏差値中心の単線型の教育を改めて、
早く職業教育を受けたい、早く職を手につけたいという人たちは、
学校の学びの中で、そういうことをちゃんと究めていくことができる。
複線化した、多様な価値を求めていくことができる学校制度に、
根本的に改めていくことをお誓い申し上げていく。
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http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050466.html?ref=recaより引用。
（昨年１２月５日、静岡県掛川市での街頭演説での発言）
＞ちゃんと財源もあります。
財源について言及しているのが以下の発言です。（昨年１１月１７日の発言）
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自民党の安倍晋三総裁は１７日、熊本市内で講演し、
「建設国債はできれば日本銀行に全部買ってもらう。
これによって新しいマネーが強制的に市場に出て行く」と語り、
政権に返り咲けば日銀に建設国債の引き受けを促す考えを示した。
安倍氏は講演で
「東南海地震に備えるための公共投資は必要だ。
地方の生産性を上げていく基盤への投資も必要だ」と指摘。
経済対策として金融緩和に加えて
大規模な公共投資が必要だとの認識を示したうえで、
公共事業のための建設国債を日銀が買い取るべきだという認識を示した。
来春に任期満了する日銀の白川方明総裁の後任については
「もしも自民党が政権をとったら、インフレ容認ではなく、
インフレターゲットに賛成してくれる人を日銀総裁に選びたい」と語った。
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http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY201211170629.html?ref=recaより引用。
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安倍首相「解雇自由化考えていない」
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、
解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になるよう
法整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、
「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130328/plc13032813380009-n1.htmより引用。
産業競争力会議や経済財政諮問会議のメンバーに新自由主義者が多くいることや、
ＴＰＰ交渉参加を表明したことから、
安倍総理が、実は新自由主義者ではないか、という可能性はあります。
しかし、上記引用文の発言を見るかぎりは、新自由主義者だとは考えにくいです。
今は、安倍総理を支持しつつ、
新自由主義的な政策（例えば”エグいＴＰＰ”への参加）を
行わないよう注意深く見守る必要があります。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34501より転載
”仕事が早い”安倍内閣だけに、新自由主義的政策はとってほしくないのです。
その”仕事の早さ”で”エグいＴＰＰ”参加に走られたら困るのです。
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