から抜粋しての引用です。
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「日本の核保有はない」 安倍首相インタビュー
日本の安倍晋三首相は今月2日、月刊朝鮮の単独インタビューに応じ、
日本が核武装する可能性について
「日本は核拡散防止条約（NPT）を批准した国だ。NPT体制下で核兵器を保有することはない」と述べた。
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「核保有することはない」と言っても、”ＮＰＴ体制下で”という但し書きがついてます。
ＮＰＴに加盟したまま、核武装するのは不可能です。
しかし、ＮＰＴを脱退すれば、核武装は可能です。
この発言は、「日本は核保有しない」という意味だ、とも解釈できますが、
ＮＰＴに加盟している間は核保有しないが、脱退すれば核保有は可能だ、
という意味だとも解釈できます。
安倍総理は、２００２年５月、官房副長官でした。
このとき、早稲田大学で講演し、次のように述べています。
＞「自衛のための必要最小限度を超えない限り、
＞ 核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」
安倍総理は、憲法でさえ、核武装の制約にはならない、と考えているわけです。
だったら、”ＮＰＴを脱退すれば核武装は可能”、
と考えている可能性は大ですね。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol60/index.htmlより転載
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4281705.html
から抜粋しての引用です。
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ＮＰＴを脱退すると国際社会から制裁を受ける
と馬鹿なことをいう者が多いが、ＮＰＴは第10条に則って脱退が出来る。
罰則規定も何もない。
――――――
第十条 ［脱退・有効期間］
1 各締約国は、
この条約の対象である事項に関連する異常な事態が
自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、
その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。
当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。
その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
――――――
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国益が脅かされている場合は、ＮＰＴから脱退できるのです。
北朝鮮の場合は、脱退せずに核開発を進めていたため、国連から制裁を受けましたが、
それほど厳しいものではなく、
最近になってようやく実効性のある制裁が行われようとしている体たらくです。
インドも核保有国になりましたが、インドはもともとＮＰＴに加盟していませんでした。
（一時、経済制裁を受けましたが、解除されました）
パキスタンも一時、制裁を受けましたが、解除されました。
国際情勢の変化、その国のもつ国力、そういった条件によっては、
制裁を受けることなく（または極めて形式的な制裁で）、核保有が実現する可能性はあるのです。
米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が議論され、その様子が、
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337
に掲載されました。
以下、上記ＵＲＬから抜粋して引用します。
＞＞＞
ロバート・メネンデズ議員
「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、
金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」
ボブ・コーカー議員
「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が
米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、
あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。
だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」
デービース米国務省北朝鮮担当特別代表
「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、
私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。
たぶんオバマ政権の『アジアへの旋回』戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」
マルコ・ルビオ議員
「私がもし日本、あるいは韓国だとすれば、
北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、
自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。
だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは
極めて現実的だと思います」
クリストファー・マーフィー議員
「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。
10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。
中国はそんな展望をどう見るでしょうか」
デービース代表
「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。
私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。
しかし中国は気にしています」
メネンデズ議員
「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、
非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、
中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、
これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」
ロバート・ジョセフ元国務次官
「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、
2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。
この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。
私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、
当時の安倍（晋三）首相や麻生（太郎）外相と会談しました。
その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。
米側は応じました。
しかしその後、すぐに北京を訪れると
中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。
中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。
しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、
日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。
その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。
それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」
マーフィー議員
「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、
独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」
ジョセフ氏
「はい、議員、私はあると思います。
それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、
ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、
日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」
以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。
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デービース代表の認識は、ちょっと甘いんじゃないでしょうか。
＞日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。
＞私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。
アメリカの”核の傘”に対する信頼は、確実に揺らいでいます。
そもそも、１９７９年の時点で、ヘンリー・キッシンジャーが明言しています。
「アメリカはヨーロッパを守るために核兵器を使用する気はないし、その力もない」と。
ヨーロッパに対してさえ、アメリカの”核の傘”は存在していないのです。
他にも、アメリカの”核の傘”が存在しないと言っている人は何人もいます。
アメリカの”核の傘”は存在しないのだ、という認識が広まれば、
核開発支持のコンセンサスが形成されるのは確実だと思います。
つまり、日本が核攻撃されても、アメリカが報復してくれないなら、
日本独自の核をもつことが必要だ、という意見が多数になる、ということです。
中国も北朝鮮も日本に核を向けているのです。
今は、日米同盟があって、
”日本を核攻撃したらアメリカから報復されるかもしれない”という”可能性”があるから、
かろうじて、核攻撃や”核の脅し”をされずにすんでいるだけです。
それに比べると、ルビオ議員は”わかっている”と思います。
さすがは、次期大統領候補と目されるだけあります。
上記引用文で、中国は日本に核武装させたくない、ということが明確になっています。
中国は、
「アメリカの”核の傘”が消滅すると、日本は核武装する」と思っていて、
アメリカに”核の傘”を維持させることで、日本の核武装を阻止しようと思っている、
ということがわかります。
それにしても、
ＮＰＴを脱退したら制裁を受ける、とか、国際的に孤立する、とか、
核兵器をもったら、制裁を受ける、とか、国際的に孤立する、とか、
アメリカが日本の核武装を許すはずがない、などという、
日本の核武装反対論のレベルの低さは、話になりません。
現実に、日本の国益が脅かされているのですから、
ＮＰＴ脱退→核武装について、アメリカと交渉する余地は十分にあります。
”制裁される”とか”孤立する”などと言ってるのは工作員だろう
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