からの引用です。
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【生活保護】「働け働けと言われたって無理なんです」 引き下げに反対 １４万人が署名
厚労省は今年４月以降、生活保護費を引き下げる方針だが、
引き下げに反対する人たちが２２日、１４万人分の署名を提出した。
障害者の男性
「僕たちは障害があって働くところもないんですよ。働け働けと言われたって無理なんです」
生活保護費削減に反対する１４万人分の署名を厚労省に提出したのは、
生活保護受給者と支援者ら。
厚労省は自民党の公約通り、今年４月から生活保護費を削減する方針。
これに対し、受給者は障害や病気などで働くことができない実情を訴えた他、
弁護士らは子供がいる世帯の保護費削減は「貧困の連鎖を招く」として強く反対した。
また、保護費の削減は最低賃金や就学援助の年収制限など、
保護を受けていない人にも広く影響すると訴えた。
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日本テレビ系（NNN）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130122-00000050-nnn-soci
これまでだと、このような障害者を前面に打ち立てた要求などがテレビで放映されると、
決まってその意見が通ってしまいました。
＞１４万人分の署名を厚労省に提出したのは、生活保護受給者と支援者ら。
１４万人もの署名を集める支援者団体があるのなら、そちらの支援を受けてください。
今回、障害者を前面に出していますが、
元々生活保護費の支給見直しは外国人や本来もらう資格のない
不正受給者が相次いだために問題になったのに、
そちらの外国人不正追及はやらないのですかね。
ところがやはり今までとは違います。
厚労省も本気です。
政権が代わったので自民党ならやってもらえると張り切っているようです。
反対の署名など全く耳を貸さずにやる姿勢のようです。
当然です。
年金生活よりも生活保護者のほうが楽な暮らしをしていると言われているのですから当然です。
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生活保護、引き下げ幅最大１０％…見直し案提示
厚生労働省は２３日の自民党厚生労働部会で、
生活保護費のうち日常生活の費用である「生活扶助費」の引き下げに関し、
世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で１０％とするなどとした見直し案を示した。
見直し案では、
〈１〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する
〈２〉前回見直しの２００８年以降の物価下落分を反映する
〈３〉来年度から３年間かけて段階的に実施する――との考え方が提示された。
厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について６～７％引き下げる方向だったが、
デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなっている。
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2013/1/23
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130123-OYT1T01116.htm
働いて生活しているよりももらえるから、少しは働いている人と同じようにします
・・・こう言っているのに反対している人ってどういう人達なの？
ただ本当に困っている人には支給すべきですが、
日本国民でもない外国人が偉そうに
自分達ももらう権利があるなどと言っているから腹立たしいのです。
とにかく、このような活動を支援しているのは左翼や在日が多い。
創価学会もそうでしょう。
体の不自由な人に無理やり働けなどと言っていません。
真面目に働いている人でも生活が苦しいので、少しは我慢して下さいと言っているだけです。
障害があっても働く場所は沢山あります。
現在は肉体的な障害者だけではなく、
所謂、精神的な内面に問題を抱えた人にも働き口はあります。
そのような人を雇用するように企業に指導しているからです。
重度の障害者でない限り働いている人はおります。
この問題は引き下げるだけではなく、
外国人への生活保護の廃止、不正受給者への罰則強化、
パチンコ店などへの出入り禁止・・・などなど、やらねばならない問題は山積みです。
民主党政権下では出来なかった徹底した見直しもやってもらいたいものです。
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物理的に働けない人は仕方がないのです。
問題なのは、不正受給者なのです。
生活保護受給者それぞれについて、
物理的に働けないのか、
収入があるのに、不正に受給しているのか、
働けるのに、働きたくなくて受給しているのか、
そういうことを、しっかり調べるべきです。
そこで、生活保護受給者の調査を行う”ナマポＧメン”の創設を提案したいと思います。
もちろん、”ナマポＧメン”というのは通称です。
生活保護の業務を行っているのは、厚生労働省の社会・援護局です。
この下に調査部という部署を設置して、
そこに、不正受給の実態調査をやらせようということです。
＞外国人への生活保護の廃止、不正受給者への罰則強化、パチンコ店などへの出入り禁止
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こういうことをやるには、
不正受給（外国人も広い意味で不正受給です）の実態をしっかり調べなければなりません。
それをやるのが、
「厚生労働省 社会・援護局 調査部」、通称”ナマポＧメン”というわけです。
ナマポＧメンは、生活保護不正受給が減れば、必要性はあまりなくなります。
そうなると人員が余ります。
その余った人員を、防諜任務につかせます。
（防諜とは、外国が日本で行うスパイ活動を取り締まることです）
今、防諜を担当しているのは公安警察や外事警察ですが、
その中には、創価やパチンコ業界と癒着している人間がいるなどという
ウワサを聞いたので、そういう人間をクビにしたり、
閑職に追いやって防諜任務から外したり、という
”掃除”をしないといけないだろうと思います。
”掃除”をすると、当然、防諜に携わる人員は減ってしまいます。
その減った分を補充するために、
パチンコや創価とつながっていない”きれいな”人材を、
あらかじめ育成しておく必要があります。
”きれいな”人材に、ナマポＧメンとしての仕事をさせると同時に、
防諜の基礎を身につけさせ、”掃除”のあと、防諜任務に転属させるのです。
アルジェリアの事件で、日本に対外諜報機関がないことが広く知られるようになりました。
もちろん、対外諜報機関は作るべきです。
しかし、対外諜報機関の場合、ただ組織を作ればいいというものではありません。
当ブログで、何度も述べてきましたが、
対外諜報は、組織を先に作ってはだめなのです。
まず人材を育成して、そのあと組織を作る、という順序にしないといけないのです。
一方で、公安や外事警察が十分に機能しているとはいえない現状があります。
対外諜報をやれる人材の育成をやり、
公安や外事にいる”癒着警官”のあぶり出しと処分をし、
ナマポＧメンで採用した”きれいな”人材に防諜の基礎を教え込む、
それらをやったうえで、
対外諜報機関と、真に有効に機能する防諜機関を作る。
そういう方向性がいいのではないかと思います。
当ブログで以前述べましたが、
どの国でも対外諜報機関と防諜機関は、仲が悪いものです。
”イギリス情報部の父”と言われるサー・フランシス・ウォルシンガムは、
これを克服し、国内部門と国外部門の緊密な協力体制を作ることに成功しています。
対外諜報機関を単独で作るだけでは、
防諜機関との対立が生まれ、他国と同じになってしまう可能性があります。
なんとしても、以下のような
↓
＞国外情勢と国内情勢はつねに連動しているという感覚が、
＞イギリス情報部の”本能”のなかに深く刷り込まれることになったのである。
↑
『国家戦略とインテリジェンス』 奥田泰弘 ＰＨＰ研究所 から引用。
そういう協力体制を作りたいのです。
そのためには、対外諜報機関と防諜機関を包含した組織にすべきだと思うのです。
これを以前、国家戦略情報部と名付けました。
しかし、国家全体の諜報（＝国家秘密戦）の司令塔という存在であり、
内閣に直属または内閣府内に設置するので、
”国家情報本部”または”内閣情報本部”という名前のほうがふさわしいかもしれません。
（英語表記はどちらも National Intelligence Headquarters）
この組織は、
対外諜報と防諜だけでなく、国家情報の一元的管理も行うので、
”国家レベルの諜報の総元締め”、”国家の情報の総元締め”
という存在になります。
ですから、今のところは、国家情報本部と呼ぶことにします。
大森義夫氏は、『日本のインテリジェンス機関』の中で、
”対外情報庁を作れ”
と主張しています。
単独で作るのは、だめだと思いますが、
国家情報本部の中の対外部門として設置するなら、
そういう名前でもいいと思います。
（もちろん、人材育成をやったうえでの話です）
ところで、”Ｇメン”というと、どうしてもこれを思い出しちゃうんですよね…。
http://cocopalmsblog.blog43.fc2.com/blog-entry-274.htmlより転載
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