http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121225/biz12122513000007-n1.htm
からの抜粋しての引用です。
>>>
復興庁に権限集中を 同友会が新政権に要望
2012.12.25
経済同友会は25日、
東日本大震災からの復興の加速を求める提言を発表し、
26日発足する新政権に対して
「強力なリーダーシップの発揮」を求めた。
復興庁を被災地に移転させ、
予算の執行や監督の権限を集中させ、
復興状況が確認できる工程表を策定すべきだと要望。
市町村の枠を超えた復興ビジョンを策定し、
広域の「復興特区」の設置も検討すべきだとしている。
>>>
「復興特区」というのは、警戒しなければならない言葉です。
復興を大義名分に、”特区”を作り、
そこに外国企業を進出させ、移民をも受け入れようという魂胆かもしれません。
同友会そのものが、移民賛成かもしれませんし、
移民賛成派が、これを利用して、大量移民の実現を狙っているかもしれません。
次に、
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201301060247.html
からの引用です。
>>>
「現場の声、ワンストップで復興庁に」 根本復興相
■根本匠・復興相
復興は確かに遅れている。
今の復興施策を総点検して、何が問題で、どこに課題があるのか。
その上に立って、政策を再構築する。
復旧・復興は、現場の状況が地域によって違う。
現場主義を徹底する。
私は、現場にカギがあると思う。
とにかく復興庁として一元化をする。
そして、自治体も、非常にバラバラ感もある。
「復興庁が一つ増えただけじゃないか」と、そういう批判も聞きますから。
現場の声、自治体の声、これをワンストップで復興庁が受け止める。
そして、それを施策として反映させるにあたっては、しっかりと一元的に取り組む。
司令塔機能の強化。これをやりたい。(NHK番組番組で)
>>>
図1
図2
図1、2とも
http://www.kantei.go.jp/fukkou/organization/reconstruction.htmlより転載
上の図や、上記URLに書かれている説明を見ると、一応、体制は整っています。
復興庁は、内閣の下に置かれ、他の省庁より上であるとされています。
しかし、通常は、”庁”というのは、”省”より格下ですし、他の”庁”とは同格です。
”庁”という名称では、どうしても、”省より下”という”印象”があります。
ですから、”内閣復興本部”というような名称に変更したほうがいいのではないかと思います。
関東大震災の後には、”帝都復興院”というものが設置され、
当時の内務省や鉄道省から有能な技術者を集めたりしました。
そういうことをするには、名前からして、”省”よりも格上であると
わかるほうがいいと思います。
今まで、”強力なリーダーシップ”が発揮できず、
”一元的”な”司令塔機能”が発揮できなかったのは、
民主党内閣であったことが第一の原因だと思います。
復興庁設置法が成立したのは、2011年12月9日。
帝都復興院が設置されたのは、震災発生から26日後です。
なるべく復興を遅らせようという意図があるとしか思えない遅さです。
売国政党は去りましたし、体制は整っていますから、
今後は、スピードアップが期待できるでしょう。
現在、復興庁の設置期間は震災発生の年から10年と定められています。
今後、東京直下地震や東海・東南海・南海地震が起こることは確実です。
復興庁(→内閣復興本部)は解散せず、残したほうがよいと思います。
東京直下地震などが発生した場合、救助作業などの司令塔が必要になります。
災害が発生してから対策本部を設置するのではなく、
普段から司令塔になりうる部署を置いておき、
発災直後から、救助活動などの指令を下せる体制にしておいたほうがよいと思います。
東日本大震災と、東京直下地震や東海・東南海・南海地震は連動して発生する可能性が高いので、
いちいち、災害対策本部を設置→解散、復興本部を設置→解散、などとやるより、
常設にして、災害救助の司令塔、復興事業の司令塔、災害予防事業の司令塔、
というように、時期に応じた機能をもつようにすればよいと思います。
そのためには、復興本部ではなく、”内閣防災本部”という名称のほうがいいかもしれません。
復興庁(→内閣復興本部 または 内閣防災本部)を司令塔として、
復興という目的の実現のために、他の省庁に指令を下す、
これを私は、”戦略的アプローチ”と名付けました。
この経験を一般化すると、経済政策の適正化ができますし、
”縦割り行政の弊害”の解決にも役立つと思うのです。
復興庁(→内閣復興本部または内閣防災本部)のあり方をモデルケースにして、
国家組織を、
”問題に応じて省庁を組み合わせて対応する”
戦略的アプローチを取れる体制にすべきだろうと思います。
”戦略的アプローチ”をとって経済政策を進めていたら、
バブル崩壊後の低迷は、もっと短いもので済んだかもしれないのです。
復興庁→内閣防災本部で今後の大災害に対応せよ!
ご賛同くださる方はクリックをお願いします。
(できれば両方とも)
↓
にほんブログ村