テレビ局が自民・安倍総裁の経済政策を批判するコメントを依頼！？
経済学者の飯田泰之氏が暴露
BSフジの番組で、
情報番組のコメンテーターとしても活躍する飯田泰之氏が、
テレビ番組の打ち合わせで
『なんとか、財政破綻とハイパーインフレでお願いします』と依頼されたと暴露し、
それが安倍総裁の経済政策を批判するよう要求されたのでは、とネットで話題になっている。
現在ネット上に出回っている、発言の該当部分を切り取った動画では、
自民党の政策を批判するように事前に要求したテレビ番組名は出てこないが、
飯田泰之氏がテレビ朝日の情報番組『モーニングバード』の
金曜日のレギュラーコメンテーターを務めていることから、
動画投稿主は『モーニングバード』を名指しで批判している。
しかし、飯田泰之氏はモーニングバード以外に
フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」にも11/25に、
インフレターゲット政策の解説役として出演しており、この打ち合わせの件とも考えられる。
動画書き起こし
飯田泰之氏「例えばそのリフレの話ですね、
金融政策が重要ですって話、ここではすごい自由にさせてくれますけれども。
相当っキツイです！はっきり言ってテレビで言うの」
石田紗英子氏「あー、なんかやっぱり、その後の反応というか…」
飯田氏「打ち合わせ時間10倍…10倍とは言わないけども、打ち合わせ時間めっちゃ長い。
『なんとかっ！なんとかっ！お願いします』みたいな」
石田氏「へぇ～～～」
飯田氏「『なんとか、財政破綻とハイパーインフレでお願いします』みたいな。
『それは絶対できません』っていうふうに」
石田氏「わぁ、なるほどねぇ」
飯田氏「言わなきゃいけないんでぇ」
石田氏「決死の覚悟でそういうふうに出て仰っているんですね？」
飯田氏「そう最悪、江頭2：50さんの覚悟で、
『さっ、来週から俺ここにいないけど頑張ろ』みたいな」
石田氏「わあ～～そこまでしてぇ」
飯田氏「そうやっぱりねぇ、そういう意味で言うと、宮崎哲弥さんスゴイんだよね」
石田氏「ふーん宮崎哲弥さん」
飯田氏「宮崎哲弥さんは」
石田氏「はい、はい」
飯田氏「あの、まあTPPも反対だし、あの、で、財政破綻なんかあり得ないし、
金融緩和が必要で、まあ単純に言うと安倍首相の提言は、
まっ建設国債だけは微妙って表現しますけど、
それ以外は非常にいいっていう、
あのー、そういうふうに言って何とかなってるので、スゲェなぁと」
石田氏「ふーん」
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から抜粋しての引用です。
ＴＶ局は、
”安倍総裁の政策を実行すると、
財政破綻するからだめだ、ハイパーインフレになるからだめだ”
という論理で、反対させようとしている、ということのようです。
この論理は、おそらく財務省の差し金でしょう。
マスコミは財務省の言いなりです。
財務省の管轄下には、国税庁があります。
国税庁の庁舎 ウィキペディアより転載
財務省の意向に従わないＴＶ局などには、
国税庁を使って、税務調査を行わせているのです。
ＴＶ局は、”叩けばホコリの出る”体質らしく、調査されると、
追徴金などをガッサリ取られてしまうようです。
だから従わざるを得ないというわけです。
この手は、マスコミだけでなく、他の業種に対しても使えるので、
財務省の権力は強いのです。
安倍総裁がせっかく正しい経済政策を主張しているのに、
財務省の圧力に屈したマスコミが、それを妨害しているわけです。
財務省にそういうことをさせないために、
国税庁を財務省の管轄から外すべきだと思います。
全ての省庁の上に存在する”国家戦略院”というものを新たに設置し、
国税庁は、国家戦略院の管轄に移管すべきです。
国家戦略院には、各省庁の情報を統括し、諜報を司る部署として、
国家戦略情報部を設置します。
国家戦略院は、
国家戦略情報部をもつことで、各省庁の全ての情報にアクセスでき、
なおかつ国税庁をもつので、強力な権限を行使できる存在になります。
国家戦略情報部と国税庁が、国家戦略院の管轄下にあると、スパイ防止にも役立ちます。
国家戦略情報部（以下、情報部とします）が、
外国のスパイ活動の隠れ蓑になっている団体などを見つけ出します。
その団体を、国税庁に調べさせます。
国税庁は、カネの流れを調べるプロですから、資金源も資金ルートも明らかになります。
そうやって、資金源を断てば、スパイ活動は大変やりにくくなります。
それと外資系金融機関が、日本でどのようにカネを使って、
プロパガンダをしたり、日本の政界を操るための活動をしているのか、
調べてもらいたいのです。
１つの例として、
竹中平蔵氏が、外資系金融機関からカネをもらっていたのかどうか（今ももらっているのか）、
これをぜひとも知りたいのです。
おそらく、竹中氏は、外資系金融機関の犬だと思うのですが、
資金の流れを調べれば、はっきりすると思うのです。
カネをもらっていることがはっきりすれば、
日本経済をズタズタにした罪で、終身刑ぐらいにしたいのです。
これは竹中氏に限らず、
間違った経済政策によって、
倒産しなくてすんだ会社が倒産したり、
自殺しなくてすんだ人が自殺したり、
脱出できたはずの不況で日本全体が苦しんだのですから、
誰かに責任を取らせるべきです。
大蔵官僚（財務官僚）やマスコミ、学者、外資系金融機関には、
責任を取るべき人間が、たくさんいるはずです。
そういうことを調べるのも”情報部”の仕事です。
間違った経済政策によって、日本は低迷したのだ、
ということがはっきりすれば、
同時に、責任者を明確にして、処罰すれば、
それを行った”情報部”に対する国民の支持は高まるでしょう。
”情報部”と国税庁のタッグで、全ての反日活動を封じよ！
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