誕生はしましたが、安倍内閣の経済政策”アベノミクス”は、
まだ実行されたわけではありません。
安倍内閣が誕生する前の時点で、アベノミクスに対する批判が現れていました。
大前研一氏が、
http://www.news-postseven.com/archives/20121224_161894.html
で、アベノミクス批判を展開しています。
以下、引用しながら、各所にツッコミを入れていきたいと思います。
＞＞＞
「無制限の金融緩和」
「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる
「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。
安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、
大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。
＊ ＊ ＊
今回の総選挙で争点になった
「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、
いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。
というより、重要でないから争点になったのだ。
重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。
＞＞＞
消費税増税、インフレターゲット、ＴＰＰが、いずれも経済成長と関係がない？
これは驚きました。
３つとも関係あります。
ＴＰＰについては、経産省が、○×年間でＧＤＰを△□億円押し上げる効果があるとか
言ってました。
何年で何億円だったか正確な数字は忘れましたが、”ＧＤＰを押し上げる効果がある”
と言っているのは、間違いないですから、これは経済成長そのものです。
他の２つは割愛しますが、これらも経済成長と関係はあります。
これを、経済成長と関係ない、と言ってしまっているのですから、
大前氏は、経済を語る資格はありません。
そして、消費税増税などが選挙の争点になった、と言っていますが、これも間違いですね。
有権者から見れば、景気対策、経済政策こそが、争点であって、
”他はどうでもいい”という感じだったのではないでしょうか。
再び、
http://www.news-postseven.com/archives/20121224_161894.html
からの引用です。
＞＞＞
最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、
日本経済の現状を理解していないことである。
安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによって
デフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、
それは金利の上げ下げとマネーサプライの増減が経済活動に影響を与えるとする
20世紀のマクロ経済学が、まだ通用すると思っているということだ。
しかし、その認識は間違っている。
すでに日本は1999年からゼロ金利政策が（短期間解除されたことはあったが）続いており、
市場にはお金があふれている。
だが、誰も借りないし、誰も使わない。
これからさらなる金融緩和を行なって無制限に資金を供給したとしても、
個人にも企業にもニーズがないから、実体経済には吸収されないのである。
＞＞＞
安倍総裁は、”金融と財政のアコード”つまり、
”金融緩和と財政支出拡大をセットで行う”と言っているのです。
それなのに、大前氏は、
”金融政策だけで経済が良くなると安倍氏は思っている”
と言っているのです。
＞日本は1999年からゼロ金利政策が…
から
＞実体経済には吸収されないのである。
という部分は、正しいです。
だからこそ安倍総裁は、
”金融緩和だけではだめだ、財政支出拡大を同時にやらなけれだめだ”
と考えて、”金融と財政のアコード”を主張し、
国土強靭化を実行することで、財政支出を拡大する、と訴えているのです。
みたび、
http://www.news-postseven.com/archives/20121224_161894.html
からの引用です。
＞＞＞
大胆な金融緩和をしようがしまいが、
消費税を10％にしようがしまいが、
TPP協定に参加しようがしまいが、このままでは日本は2030年を迎えられないと私は見ている。
なぜなら、それまでに日本は国の借金が対GDP比で300％を超えて、
「破断界（持ちこたえられる限界）」を迎え、
国債がデフォルトしてハイパーインフレになってしまうからだ。
国債がデフォルトしたら、国債を大量に保有する銀行が潰れ、個人金融資産が吹き飛んでしまう。
ハイパーインフレになったらタンス預金も一気に紙屑になる。
そうなる前に貯蓄を消費に向かわせて経済を上向かせることを考えるべきである。
※週刊ポスト2013年1月1・11日号
＞＞＞
大前氏の言い方は、いかにも
”国債残高が対ＧＤＰ比で３００％を超えたら破綻”だという法則か何かがあるように、
読者に思わせようという意図をもった言い方です。
たとえ、”国の借金”が対ＧＤＰ比で３００％を超えても、日本国債はデフォルトしません。
日本国債は”内国債”（自国通貨建て国債）です。
日本国債は、１００％自国通貨建てです。
自国通貨建てでデフォルト（債務不履行）になるのは、特殊な場合だけです。
歴史上、自国通貨建て国債でデフォルトしたのは、
インフレがひどくなり、その国の政府の判断でデフォルトを選んだ場合だけです。
”自分の意思で破綻を選んだ”のです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11434403447.html#main
によると、
＞ＩＭＦですら「中央銀行の国債保有」に関しては、デフォルトリスク「ゼロ」と認定している
とあります。
日銀が日本国債を買い取った場合、デフォルトリスクはゼロになるのです。
平たく言うと、日銀が日本国債を買い取ると、”チャラ”になるのです。
大前氏は、こういう基本的なこともわかっていないのでしょうか。
わかっていないなら、公の場で経済について発言する資格はありません。
わかっているなら、日本経済を正常化させないための世論工作としか思えません。
２０１２年の日本の物価上昇率は０．０４２％です。
↑
（http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.htmlのデータ）
これが２％になるまでは、金融緩和と財政出動を続ける、
というのがアベノミクスの主旨です。
そして、２％を超えてさらに上昇しそうな場合には、
金融引き締めと財政支出削減を行って、物価上昇を鎮静化させる、
とも言っています。
（これは、適温を超えた場合は冷水を浴びせて冷やす、ということ）
国債をデフォルトさせるほどインフレがひどくなる前に、鎮静化の手を打つ、
と言っているのです。
それにハイパーインフレとは、物価上昇率１３０００％以上のことを言います。
今、０．０４２％ですから、
これが一瞬のうちに１３０００％まで上昇するとでも言うのでしょうか。
＞ハイパーインフレになったらタンス預金も一気に紙屑になる。
＞そうなる前に貯蓄を消費に向かわせて経済を上向かせることを考えるべきである。
貯蓄を消費に向かわせるための手段が国債なんですよ。
２０１０年時点で、預金超過は１４８兆円以上あります。
企業も個人もお金を借りないので、銀行には借り手のないお金が１４８兆円以上ある、
ということです。
借り手がいなければ、銀行は金利収入が得られません。
民間（企業や個人）がお金を借りないから、政府が代わりに借りる、のが国債です。
そして、消費をしない民間（企業や個人）に代わって、政府が消費をして、経済を上向かせよう、
ということなのです。
大前氏は、”国債はヤバイぞ”と言いながら、
＞そうなる前に貯蓄を消費に…
と、”国債を増発しろ”と言うのと同じことを言っています。
止めはこれです。
http://www.hoshusokuhou.com/archives/21551017.html
に、こんなコメントが載っていました。
＞大前は破綻する直前のアイスランド経済を絶賛してた時点で見限ったｗ
アイスランドを絶賛し、そのアイスランドが破綻した時点で、
経済評論家としての大前氏は、終わっています。
大前氏にアベノミクスを批判する資格はありません。
大前はすでに死んでいる？
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0911/09/news012.htmlより転載
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