http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040126000c.html
からの引用です。
＞＞＞
不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針
不法滞在者の強制送還を効率化するため、
法務省は、一度に多数を帰国させられる専用チャーター機の活用方針を固めた。
一般客も乗り合わせる航空機で
対象者を１人ずつ送り出す現在の方法より、費用と安全の両面で利点があるとしている。
同省は来年度予算の概算要求で関連費用約３０００万円を計上。
予算が通れば、年間１５０人程度にとどまっていた
送還拒否者の帰国人数を３５０人程度に増やせるという。
不法滞在者には、
同省が「退去強制令書」を出した上、
原則として入管施設に収容し、飛行機などで母国へ帰国させている。
昨年１年間で退去強制令書が出された不法滞在者は９３４８人で、
国別では中国３１０３人、フィリピン１６８１人、韓国１１７２人の順。
しかし、送還を拒んだり、難民認定手続きをして収容が長期化するなどし、
仮に収容を解かれているケースはこの５年で約３倍に増え、
１０月末現在で約２５００人に上る。
送還費用（航空券代）は原則自己負担だが、
送還拒否者は帰国する意思がないため、国費を充てざるを得ない。
また、機内で不測の事態が起きないよう付き添う
２～５人の入国警備官の航空券代も必要となる。
現在の方法では送還拒否者が出発前の機内で大声を出すなどして
航空会社から搭乗を拒否され送還が中止となることもあり、
多い年は１０件程度もあったという。
◇費用３割に抑制
こうした事情から、同省は
チャーター機で帰国先が同じ１００人程度を一度に帰国させる方法を検討し、コストを試算。
送還対象者１人当たりの費用は、最大で現在の約３割に抑えられることが分かった。
同省幹部は
「チャーター機の活用は欧米では一般的。コスト、安全の両面で一石二鳥の方法」
と話している。
【伊藤一郎】
＞＞＞
関連費用は、約３０００万ですか…。
５０倍に増やしても、１５億ですから、
”財政余裕度世界一”の日本には、痛くも痒くもないですよ。
予算を５０倍に増やして、年間に送還できる人数を５０倍に増やしましょう。
昨年１年で退去強制令書が出されたのは、９３４８人なんですから、
そいつらを全て送り返せる輸送能力は必要でしょう。
仮に専用機１機で、１年に３５０人送還できるなら、
５０機に増やして、１７５００人を送還できる態勢にしましょう。
日本の景気が良くなっていけば、不法入国者も増えるでしょうから、
今のうちに、送還能力を充実させておくべきだと思います。
”機内で不測の事態が起きないよう”、”２～５人の入国警備官”をつけなければならない、
というのなら、増員しましょう。
失業者を雇って（新卒者でもいいですが）、訓練を施し、
強制送還要員にすればいいのです。
何か特殊な技能を要するのでないかぎり、一定の訓練を施せば、可能でしょう。
景気対策をしても、すぐに景気がよくなるわけではありませんから、
民間の働き口が増えないうちは、公務員の増員は有効な雇用対策になります。
本田技研は、ホンダジェットを開発しました。
ホンダジェット（ウィキペディアより転載）
これをベースに大型化した”強制送還用ホンダジェット”の開発を
本田技研に発注してはどうでしょうか。
あるいは、海上自衛隊が導入する新型哨戒機Ｐ－１なら、
小規模な改装で、強制送還用に転用できるのではないでしょうか。
ＸＰ－１哨戒機（試作機なのでアタマに”Ｘ”がつく）
Ｐ－１哨戒機
（量産型なのでアタマの”Ｘ”がなく、塗装も洋上迷彩と呼ばれるものになっている）
http://imperialproperty.blog.shinobi.jp/Entry/371/より転載
強制送還要員の増員、送還用航空機の国内企業からの調達は、
不法滞在者を減らし、雇用対策にもなり、日本の航空機産業に恩恵をもたらすことができる
一石三鳥の良策になりうるのです。
ご賛同くださる方はクリックをお願いします。
（できれば両方とも）
↓
にほんブログ村