日本は中国をコントロールできる | 朝倉新哉の研究室

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全ては日本を強くするために…

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092017490014-n1.htm

からの引用です。

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「経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う」影響懸念する一般市民

【北京=川越一】
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、
北京の日本大使館前などで連日繰り広げられてきた反日デモは
20日、前日に引き続き、中国の公安当局によって押さえ込まれ、
中国当局の“対抗戦術”の中心が、艦船派遣や経済制裁といった第2段階に移っている。
日本企業は操業や営業を再開したが、
日中貿易への影響や日中関係のさらなる悪化を懸念する声が、中国国内からも上がり始めている。

日本との貿易に従事する中国企業の総支配人は
共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)に対し、
「今後、経済制裁が強化され、中国国内の日本企業が操業を停止した場合、
 多くの中国人労働者が職を失う。
 仕事もなしに、どうやって家族を養うお金を稼ぐことができるのか」と述べた。

さらに、
「日本製品の輸入に関わる中国企業も顧客を失うことになる」として
“破綻”の危険を指摘。
外交上の対抗措置は支持しているものの、
「民間レベルの経済交流は影響を受けるべきではない」と行き過ぎた経済制裁の発動に懸念を示した。
当局の姿勢を支持する学者でさえも、
「経済制裁はもろ刃の剣だ。中国経済への影響も考慮しなければならない」と警鐘を鳴らしている。

一般市民の間でも日本との関係悪化を懸念する声は少なくない。
東北部の大学で日本語を学んだという20代の女性は、
中国政府の対抗措置が続く状況に、
「日本語を勉強してきた私たちは、これからどうすればいいのか…」と将来を悲観している。

北京市内の一般企業に勤める女性は
「尖閣問題は政治家の間の話だ」と一蹴し、
「日本を嫌っているのは日本人に会ったことも、日本に行ったこともない人たちだ。
 嫌いといっていた人も日本に旅行に行けば、10人中10人の答えが変わっている」と話した。

暴徒化したり、インターネット上で過激な発言を繰り返したりする
“好戦的”な中国人は13億人の一部。
「人民のため」とうたう共産党政権に、一般国民の声は届いていない。
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日本企業が撤退すれば、多くの中国人が失業するのです。

これもまた、

”日本から吹いた風によって中国が影響を受ける”

事象のひとつです。

昨日の記事で紹介した『読む年表 中国の歴史』岡田英弘 WAC

に書いてあるように、

科挙の廃止によって、中国製漢語は完全に過去のものとなり、

日本製漢語にとってかわられました。

辛亥革命によって、皇帝制も消滅しました。

岡田氏が言う”中国”の時代は終わり、”中国”以後の時代に入ったわけです。

政治の中心であった皇帝は消滅し、文化の基礎である言語も日本製となったのです。

中国は、”日本化”し、”日本文明圏の中のシナ”になったといえるわけです。

政治の面でも、日本は、

満洲国を成立させ、内モンゴルに自治政府を作り、南京に汪兆銘政権を打ち立てました。

しかし、大東亜戦争の敗戦によって、これらは消滅しました。

これらは、言ってみれば、

中国を、日本に都合のいいように、つくりかえようとした試みでした。

しかし、失敗に終わりました。

その原因は、人口過剰問題があったためだろうと思います。

戦前の日本は、人口が過剰であり、国策として移民を行っていました。

(ハワイや南米に日系人が多いのはそのためです)

満洲、シナもまた有力な移住先でした。

シナに多くの日本人がいるということは、現代と同様、人質をとられているのと同じです。

かといって、当時の日本の経済力では、移住した日本人が国内に戻ってきても

”食べさせる”ことができず、引き揚げさせることができない状態でした。

(”食べていけない”国民を外国へ送り出すのが移民の目的だったからです)


現在の日本は、人口過剰どころか、減少して困っている状態です。

外国に進出した企業も、その国がリスクが高いとなれば、別の国に移ればいいだけです。

もちろん、日本国内に戻ってきてもいいわけです。


・人口過剰問題は存在しない

・経済制裁をしても中国のほうが影響が大きい
(中国は失業者激増、日本は他国に工場などを移転させるだけ)

・レアアースの供給を止めようとしても、2年で解決のメドをつけてしまった
(代替技術を開発し、リサイクルを促進させ、中国以外の供給先を開拓した)

このように、日本は戦前とは全く条件が違います。

戦前よりはるかに強い立場にあります。

これを活かして、今度こそ中国を、日本および周辺国にとって

無害な国につくりかえてしまうべきなのです。

それが”天下六分の計”です。


天下六分、中国無害化のために、中国製品は買わないようにしましょう。
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そのかわりに日本製品を買いましょう。
国家戦略研究


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ついでに韓流を追放しましょう。


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