これが通れば、災害に対する強靭化は、かなりの程度達成できるでしょう。
１０年間で、２００兆円の事業規模ですから、経済効果もかなりのものです。
デフレ脱却、健全な経済成長路線への回帰も果たせるかもしれません。
この法案は、国土の強靭化であり、災害に対する強靭化です。
強靭化とは、強くする、ということですから、
『全ては日本を強くするために…』
と謳っている当ブログの主旨にも合っています。
そして、強靭化というキーワードは、
災害だけでなく、いろいろな分野にも当てはまるな、とも思いました。
まず、侵略に対する強靭化です。
中国が尖閣や沖縄を狙い、韓国が竹島を不当占領し、対馬までも狙っている。
ロシアも北方領土を占領したまま。
そんな状況で、防衛費を削減するなどもってのほかです。
むしろ増やさなければなりません。
まずは、中国の侵略を（日本の独力で）撃退できる態勢を整備し、
やがては、竹島や北方領土を奪還できる戦力を整えなければなりません。
以上は、侵略に対する強靭化の中でも、武力侵略に対する強靭化です。
侵略は、武力侵略だけではありません。
間接侵略というものもあります。
間接侵略とは、
敵国の反乱分子を扇動して、反乱や内戦、革命を起こさせることです。
実は、間接侵略に対抗することも、自衛隊の任務として明記されています。
発足当初の自衛隊にとっては、共産主義の浸透を防ぐことがメインでした。
しかし、共産主義はすでに崩壊しています。
では、日本に対して間接侵略を行っている勢力は、もはやいないのか？
これが、いるのです。
中国や韓国や外資系金融機関がそうなのです。
「日本は少子化で人口が減る。経済力を維持するために移民を受け入れろ。
移民を受け入れるのが世界の趨勢だ。」
などという思想を広めて、中国から移民がどんどん入ってくれば、労せずして日本を乗っ取ることができます。
外国人参政権も同様です。
「外国人に参政権を認めるのは世界の流れだ。二重国籍を認めるのも当然だ。」
などという主張が通れば、在日が日本を乗っ取ることも現実味を帯びてきます。
外資系金融機関も、藤巻健史などの”駒”を使って、
破綻論を浸透させて、自らの金融商品を売ろうとしています。
金融商品を売るためにやっている破綻論の吹聴が、
国民の財政に対する誤解を生み、不況脱出のための積極財政をやりにくくしているのです。
意図している、いないに関わらず、
彼ら（外資系金融機関およびその”駒”となって破綻論を吹聴している者たち）の活動は、
日本経済の足を引っ張っているのです。
ですから、これは、立派な”謀略”なのです。
国土の強靭化、侵略に対する強靭化（武力侵略に対する強靭化、間接侵略に対する強靭化）に加えて、
経済の強靭化も必要です。
資源権益の確保、資源技術への投資強化、新エネルギーへの投資強化、
教育の充実、宇宙開発の促進、科学技術予算の充実
こういった施策によって、日本経済のさらなる強靭化を図ることができます。
資源権益の確保は、総合商社が今、盛んにやっています。
円高の今こそ、海外の資源権益を安く買うチャンスなので、できるだけ、権益を確保しておくべきなのです。
そして精神の強靭化も必要です。
国力には、心理的国力というものもあるので、精神の強靭化を図ることも必要です。
国土の強靭化、侵略に対する強靭化、経済の強靭化、精神の強靭化、
以上の”４つの強靭化”を一言でまとめると”国家の強靭化”ということになります。
４つの強靭化で、日本を強靭な国にしましょう。
日本の強靭化を邪魔する韓国は排除すべきです。
よって韓流は追放しましょう。
中国も日本の強靭化を邪魔しています。
中国製品不買によって、対抗しましょう。
日本製品を買うことで、日本の強靭化を応援しましょう。
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