http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20120723012/1.htm
からの引用です。
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“売国”駐中国大使を更迭へ！国会閉会後に
2012年7月23日(月)17時0分配信 夕刊フジ
政府は２３日までに、９月の通常国会閉会後に丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めた。
事実上の更迭で、後任の調整作業を急いでいる。
丹羽氏は６月、英紙のインタビューで、東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画を批判した。
野田佳彦首相は尖閣諸島の国有化に意欲を示しているが、
都の購入計画を批判した丹羽氏の続投は、政府方針に矛盾すると判断した。
政府高官は産経新聞の取材に対し、
「正式決定は通常国会の会期（９月８日）終了後になる」と述べた。
外務省幹部は「日中国交正常化４０周年がいい区切りだ」と述べ、
実際の交代は４０年前に日中共同声明が署名された９月２９日以後になるとの見通しを示した。
丹羽氏は６月７日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
都の購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した。
政府は、丹羽発言について「政府の立場とは異なる」として、
丹羽氏に口頭注意したほか、今月１５日には玄葉光一郎外相が丹羽氏を一時帰国させ、
日本政府の考え方を中国側に正しく伝達するよう指示していた。
今後、尖閣国有化の手続きが進むことに中国の反発が強まることが予想されるなか、
丹羽氏の続投は困難だと判断した。「野田首相自身の意向が大きい」（政府関係者）とされる。
ただ、丹羽氏については、民主党政権が「政治主導」の象徴として、
民間から起用した経緯があることから、他の外務省幹部人事と同時に交代させることで、
“更迭色”を薄める方向で検討している。
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反日売国奴 駐中国大使の丹羽宇一郎
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-06/18/content_20292222.htmより転載
更迭は当然です。
しかし、こんな人間を大使に任命したのが、そもそもの間違いです。
＞「野田首相自身の意向が大きい」（政府関係者）とされる
ということですが、いまさら”人気取り”をしたところで遅いのです。
尖閣国有化にしても、丹羽更迭にしても、人気取りをする理由は、
ＴＰＰの推進でしょう。
野田総理は、人気取りをして、世間の耳目をそらしている隙に、
ＴＰＰ正式参加をなし崩しに決めてしまおうという腹積もりではないかと思います。
さて後半は、オスプレイの話題です。
http://clips.2coolz.com/2012/07/12/1974/120712_osprey1より転載
クリックして拡大してご覧ください
上の図でわかるように、
オスプレイは、現在使用されているＣＨ４６ヘリコプターより速度が速く、
航続距離が長いのです。
空中給油なしで普天間基地から尖閣諸島まで飛べるし、
空中給油を行えば、中国本土まで行けます。
現有のＣＨ４６は、沖縄本島周辺しかカバーできず、空中給油機能自体がありません。
中国から見れば、オスプレイが配備されると、
普天間基地から、すばやく兵員が輸送できるし、
哨戒飛行（いわゆるパトロール）も濃密にできるので、
都合が悪いのです。
以下の動画では、
中国の民間人が尖閣に勝手に上陸していますが、
オスプレイが配備されると、こういうこと自体が不可能になります。
中国としては、民間人が勝手に上陸して、既成事実を作ってくれることは
願ったり叶ったりですから、そういうことを不可能にするオスプレイ配備は都合が悪いのです。
中国としては、なんとか沖縄本島周辺しか飛べないＣＨ４６のままにさせておきたいわけです。
日本、および在日米軍から見れば、
尖閣周辺の哨戒には、全く使えなかったＣＨ４６に代わって、オスプレイが配備されれば、
尖閣周辺の警戒を強化することができます。
日本のマスコミは、オスプレイが事故を起こしたことを大々的に取り上げ、
オスプレイ配備が基地周辺の住民に危険を及ぼす可能性が高くなるかのような
印象操作を行っています。
他の海兵隊機よりオスプレイのほうが事故率が低いことは、
申し訳程度にしか伝えていません。
完全に中国目線の報道です。
そして、これだけマスコミが問題視する理由は、動画にあるように、
オスプレイの配備が前倒しされたことなのでしょう。
中国としては、「こんなに早く？」「待て！我が国はまだ対抗手段をもっていないんだ！」
ということなのでしょう。
だから、
「なんとかオスプレイ配備がご破算になるようにしてくれ」
と日本のマスコミに働きかけて、
オスプレイ配備を問題視する報道をさせているのではないでしょうか。
日本のマスコミはもともと、
日本および在日米軍の能力が高まることを問題視するような報道をしてきました。
今回のオスプレイ配備に関する報道もこの延長線上にあります。
日本の防衛力強化につながるオスプレイ配備を問題視するほうがおかしい！
そう思いませんか？
中国に対して、尖閣、沖縄を守る決意を示すためには、
オスプレイ配備とともに、
中国製品不買が必要です。
ついでに
日本製品購入促進、
韓流追放も必要です。
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