以下の動画をご覧ください。
＞釣魚島を、中国台湾伊蘭県「釣魚島町」とします。
と言っていますが、この時点で、この人物の構想（妄想？）は実現困難です。
中国は台湾を支配していません。
中国台湾伊蘭県「釣魚島町」ということは、
中国の一部である台湾、
その台湾の中の県の、その中にある町、ということです。
台湾は、台湾で、独自に「尖閣は台湾領だ」と主張しています。
（李登輝氏のように”日本領だ”と言っている方もいます）
台湾（正式名は”中華民国”）は「台湾領だ」と言い、
中国は「中国の中にある台湾の中の町だ」と言っているので、
国共内戦の続きのような状況になりかねません。
面積が全然違い、海を隔てているので、わかりにくいのですが、
中国と台湾（中華民国）の関係は、北朝鮮と韓国の関係と似ているのです。
中国は、台湾を含めた領域を中国だ、と言い、
中国全土（今の中国の領土＋台湾）を統治する正当性をもっているのは、
我々（共産党政権）だと言っています。
台湾も昔は、中国全土（今の中国の領土＋台湾）を統治する正当性を持っているのは、
我々（国民党）だ、と思っていたようです。
だから、”大陸反攻”というスローガンを掲げていました。
（いつの日か中国大陸に攻め込んで、”中国全土”を我が物にするぞ、という意味）
日本としては、この対立を煽り、漁夫の利を得る、という戦略が描けます。
ミサイル実験をしたり、射的場を設置するには、
尖閣周辺を哨戒している海上保安庁の巡視船や、
自衛隊の護衛艦、哨戒機、場合によっては戦闘機を排除しなければなりません。
普通に考えれば、日本の実効支配を排除してからでないと無理です。
事実上の宣戦布告と言っても過言ではありません。
しかし、ちょっとへんだなと思うのは、
射的場設置とか、石油採掘、漁業開発、観光旅行などは、
日本の実効支配を打破したあとでないと、不可能です。
（ミサイル実験は、日本の漁船や巡視船がいても、かまわずにできてしまいますが…）
肝心の、日本の実効支配打破のための作戦や戦略が語られていません。
具体的な作戦は、軍事機密だから、言うはずはありませんが、
尖閣を「釣魚島町」にしたからといって、日本の実効支配には、何の影響もありません。
日本としては、防衛費を増額して、自衛隊を増強し、
水も漏らさない防衛体制をとることが第一です。
中国が実際に攻めてきても、撃退できる態勢が整っていれば、
中国の軍人が、どんなに威勢のいいことを言っても、”空念仏”です。
１つの具体案として、機雷を増産して、実際に敷設することを提案したいと思います。
以前の記事でも述べましたが、
日本の知識人には、
中国からの難民が大勢やってくることを警戒するあまり、
「中国を刺激するな」とか「中国を内戦状態に追い込むようなことはしてはならない」
と言う人がいます。
中国から難民を、日本にやって来させないために、
「日本には機雷が大量にあり、いつでも敷設できるぞ」
ということを見せつけておく必要があると思うのです。
そうすれば、「内戦が起こったりしたら、海を渡って日本に逃げよう」
と考えていた中国人も、
「機雷に触れて死ぬかもしれない」
となれば、なかなか、海からの中国脱出はできないでしょう。
中国が持っている掃海艇は、古く、実際に掃海をした経験もありません。
日本は、大東亜戦争でアメリカが大量に投下した機雷の処分を行いました。
朝鮮戦争でも、北朝鮮が敷設した機雷の処分を行いました。
１９９１年の湾岸戦争でイラクが敷設した機雷の処分も行いました。
日本の掃海技術の高さは、世界的に高く評価されています。
中国にはそのような実績はありません。
日本はハイテク機雷を開発中です。
さしたる掃海の経験もない中国海軍が、このハイテク機雷を大量に敷設された場合、
対処できるでしょうか？
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Yushutsuより転載
上のグラフを見てわかるように、
中国の輸出依存度（２０１０年）は、２６．８４％で、日本のほぼ２倍です。
輸入依存度についても日本の倍以上です。
日本よりも、貿易依存度が高いのです。
その中国が、機雷によって、海上交通を遮断されたらどうなりますか？
軍艦も当然、行動不能になりますが、商船も出入りできなくなりますから、
貿易依存度の高い中国経済は大打撃を受けます。
”日本は中国が対処できないハイテク機雷を大量にもっている”
ということが広く知れ渡り、
”尖閣周辺海域に実際に敷設した”
という実績を作れば、
難民は日本に来れなくなるし、中国軍も尖閣占領どころではありません。
防衛費を増額すれば、（機雷を増産することによって）
中国の首根っこを抑えることも可能なのです。
それに、防衛費を増額して軍備を増強することは、
経済成長にも貢献するのです。
『日本は「国債破綻」しない！』 三橋貴明 実業之日本社 によると、
＞＞＞
本書冒頭にも登場した高橋是清は、
やはり東洋経済新報の石橋湛山とのインタビュー（１９３５年４月）において、
軍事支出について、
「なるほど国防は直接生産はしない。
が、国防に使う金は、大いに生産に関係を持っている。
国防のために、材料も要る、人の労力も使われる。
それらの人の生活がこれに依って保たれる。
だから拵えた軍艦そのものは物を作らぬけれども、軍艦を造る費用は皆生産的に使われる。
それから船が出来た後で、又これを維持して行くには、石炭なり、油なり、人なりが入用だ。
やはり人を養う働きをする。
国防は無論生産に関係がなくとも、それはそれとして必要であるが、
しかしこれを不生産的と見るのは穏当ではなかろう」
と語っている。
＞＞＞
軍艦や戦闘機などを生産すれば、一定の波及効果があり、ＧＤＰ拡大につながります。
高橋是清は、それをちゃんと理解しているのです。
ハイテク機雷は、単なる爆発物ではありません。
半導体もたくさん使われますから、半導体メーカーの売り上げが増えます。
軍備を増強すれば、関連企業が潤うのです。
それをやりすぎると、アメリカのように軍産複合体が力をもちすぎて
困ったことになりますが、それはまた別の問題です。
復興をしっかりやり、”国土強靭化”を実行し、
軍備を増強すれば、
経済は成長するし、中国は攻めて来れなくなるし、
一石二鳥です。
これを実行するのに足枷になっているのが、
公共投資悪玉論であり、”国の借金”を問題視することなのです。
ＴＶや新聞が上記２つで染まっている以上、
ネットでは、”公共投資で不況脱出！”、”財源は国債だ！”一色に染まっている
ぐらいでないとだめだと思います。
中国に対して、尖閣防衛の決意を示すためにも、
中国製品不買が必要です。
日本のＧＤＰを拡大し、海軍力を増強するために、
日本製品購入促進が必要です。
ついでに韓流追放も必要です。
軍備増強、ＧＤＰ拡大で、この島々は守れます。
http://hibi874.blog92.fc2.com/blog-category-5.htmlより転載
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