対中国戦略 その1 | 朝倉新哉の研究室

朝倉新哉の研究室

全ては日本を強くするために…

以下は、『軍事帝国 中国の最終目的』 杉山徹宗 祥伝社黄金文庫

からの引用です。

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現在の中国政府は、清帝国が崩壊した後の領土をそのまま無条件で
接収したために、チベット、内モンゴル、新疆などの広大な土地と、
1億に達する少数民族を、すべて漢民族の領域、領民としてしまった。

中国政府が孫文のいう「三民主義」(民族・民権・民主の三主義から成る政治理論)
に目を瞑って、                      ↑
                               ↑ 
                        (朝倉注:”民主”ではなく”民生”が正しい)

異民族の土地まで自国領土としてしまったのは、
国土面積が大きければ大国という評価を受けることができるし、
軍事戦略的にも、資源・エネルギー保有においても有利になるからである。

したがって、領域内に居住する少数民族が独立を主張しても、
断固として認めず、独立運動は中国政府を転覆させようとする、
外国の謀略に乗せられた反動勢力の仕業であると
内外にPRして、独立運動の闘士たちを逮捕し、即決裁判、
それもわずか20分で死刑にしている状態が現在でも続いている。

現代中国の領域内に居住する1億人の少数民族が、漢民族中国から独立する
資格と権利があるということは、清朝時代の統治体制を見れば明らかなのである。

すなわち、清帝国皇帝は領域内の民族を統治するに当たって、
すべて「皇帝」という名称で統治を行っていたのではなく、
各民族特有の首長名を示して統治を行っていた。

地図1
国家戦略研究
『軍事帝国 中国の最終目的』 杉山徹宗 祥伝社黄金文庫より転載


すなわち、漢族に対しては「皇帝」として臨んだが、
満州族に対しては「満州民族連合会議議長」として臨んでおり、
チベットに対しては、「チベット仏教の保護者」を名乗り、
蒙古族に対しては蒙古族の首長の名称である「大カーン」として君臨し、
新疆のウイグル族に対しては、ジュンガル帝国の「後継者」をもって
任じていたのである。
別言するなら清国皇帝は、五つの顔を併せ持って統治権を行使していたのである。
それゆえ現在の辺境地に居住する少数民族は、
民族自決原則に従って、独立をする権利が充分にある。
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『軍事帝国 中国の最終目的』から転載した地図と以下の地図は、

よく似ています。

地図2
国家戦略研究

地図1と地図2には、注目すべき点がいくつかあります。

まず、地図1で蒙古部族連合の領域が、

現在のモンゴルの領土より南に張り出していることに注意してください。

この張り出しが、おおむね内モンゴル自治区(現在は中国領)に相当します。

この内モンゴル自治区に住むモンゴル人の数は、

モンゴル本国に住んでいるモンゴル人より多いのです。

地図2では、この地域は、”S.Mongolia”つまり南モンゴルとなっています。

内モンゴル自治区は、中国領ではなく、本来モンゴル領となるべき地域なのだ、

という主張が、地図2には込められているのです。

地図2の、East Turkistan(東トルキスタン)が

現在中国領の新疆ウイグル自治区です。

こことチベットは、独立すべき地域です。

チベットの領域がやたら広いような印象を受けると思いますが、

これについては、別の機会に触れたいと思います。

南モンゴルの東隣、北朝鮮の北側の青い部分が、満洲です。

ここもまた、独立すべき地域です。

地図1の”満州民族連合会議議長”の支配領域と比べると狭くなっていますが、

これについても、別の機会に触れたいと思います。

台湾は、事実上中国とは別の”国”です。

しかし、中国は、「台湾が独立を宣言したら、台湾を攻撃する」と明言しています。

共産党政権が倒れ、チベット、東トルキスタン、満洲が独立し、

内モンゴル自治区がモンゴルに吸収されれば、台湾は自動的に独立できます。


チベット、東トルキスタンなどの独立は、中国共産党政権を倒さないかぎり、

実現は不可能でしょう。

そうなると、明石元二郎大佐のロシア工作と似てきます。

日本はロシア政府を倒したかったし、ロシアの革命諸党もその政府を倒したかった。

日本は中国の脅威を取り除きたいし、チベット人、ウイグル人、台湾人は独立したい、

内モンゴル自治区のモンゴル人とモンゴル本国のモンゴル人は”1つの国になりたい”

という願望をもっており、

満洲人もまた、民族消滅の危機にあるのでこれを救わなければなりません。

日本と、チベット、ウイグル、満洲、台湾、モンゴルの間には、共通の目的があるのです。

その目的実現の障害となっているのは、中国共産党です。

中国共産党を倒さなければ、チベット、ウイグル、満洲人は”民族消滅”となるでしょう。

中国共産党は、清朝の皇帝にとってかわった存在といってもいいでしょう。

しかし、地図1の皇帝支配地域以外は、

中国(というより支那と呼ぶほうが適切)ではないのです。

本来なら、清朝が倒れた時点で、5つの地域は独立すべきだったのです。

日本がこれから行うべき対中国戦略は、

これら5つの地域の人々の願望をかなえるためのものでもあるのです。


”インドと組んで中国を牽制せよ”

という意見を時々見聞きします。

それも当然やるべきです。

しかし、もっとよいのは、”内から崩す”ことです。

中国は本来、1つの国ではないのです。

対中国戦略の根本は、中国(というより支那)を本来の姿に戻すことなのです。

今の中国政府は、この本来あるべき支那の姿に逆らって

無理やり他民族を統治している状態なのです。

日本の戦略は、支那を本来の姿に戻すこと

中国政府は、本来の姿に逆らって1つの国に強引にまとめている

どちらが勝つかは、自明ではないかと思うのですが…。


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