三橋貴明さん、西田昌司議員が、
公共事業悪玉論が日本停滞の原因であることを語ってくれています。
これを見て、マスコミの流す公共事業悪玉論がウソであることをわかっていただきたいです。
西田議員が言っている
「公共事業投資をすれば、バブルといわれるぐらいのインフレにできる。
しかし、そこまでにする必要はない。
金利を見ながら、物価上昇を見ながらコントロールしていくべき。」
これはまさに、”適温維持政策”です。
公共投資を増やして、デフレ→インフレへ誘導する、
”行き過ぎたインフレ（＝バブル）”にならないように、
金利や物価上昇率を見ながら、金融政策と財政政策でコントロールしていく、
これが適温維持政策です。
デフレ→インフレへの誘導は、金融緩和と財政支出拡大（公共投資増が効果大）
インフレが行き過ぎないように、コントロールするためには、
金融引き締めと緊縮財政（支出を減らす）、（増税を併用してもよい）
ということです。
金融緩和と財政支出拡大はセットで行わなければなりません。
日銀は、事実上のインフレターゲット導入に踏み切りましたが、
財政支出を増やそうという動きはありません。
週刊エコノミスト臨時増刊号によると、
２０１２年度予算案一般会計の歳出は、９０．３兆円で、
１１年度の９２．４兆円より減ってしまっています。
これでは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので、
デフレ脱却はできないと思います。
金融緩和はアクセルですが、財政支出を減らすのはブレーキです。
財政支出を増やさなければ、デフレ脱却→景気回復のためのアクセルにはなりません。
デフレ脱却→景気回復のためには、両方のアクセルを同時に踏まないと
効果がないのです。
公共事業については、ＴＶなどで、
「人も車も通らない道路」や「入場者がいない施設」
などの映像ががんがん流されたため、
「無駄な公共事業をやったから、国の借金が増えて、日本は疲弊した」
といったような固定観念をお持ちの方もいると思います。
その固定観念を払拭することが、日本復活のカギの１つです。
日本国民の頭から、公共事業＝悪、という固定観念がなくなったとき、
「マスコミは、とんでもない間違いを国民に植え付けてやがったんだな」
と思う日が来ます。
そのときが、日本が再び”黄金の繁栄”を取り戻すときです。
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