に、以下のような記事がありました。
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英国報道「中国人学生が情報盗んでいる」…中国大使館が反論
英紙「サンデータイムズ」は3月27日付で、英国に留学している中国人大学院生が、
機密情報を盗んでいるとの文章を掲載した。
同紙は4月3日付で、中国の駐英国大使館による反論文を掲載した。中国新聞社が報じた。
「サンデータイムズ」は、発明家で企業家でもあるジェームス・ダイソン氏の書いた、
「中国人大学院生が、科学技術上の機密情報を盗んだり、
大学のコンピューターをウイルスに感染させるなどの活動をしている」、
「証拠がある」などとする文章を掲載。
ダイソン氏は、ウイルスに感染させる目的を「帰国後も、情報を盗みつづけるため」と主張した。
同文章を受け、英国では大学や政府関係者から
「外国人学生による情報を盗む行為はたしかに存在する」、
「外国人留学生に、科学技術の情報を盗ませてはならない。ダイソン氏の主張を真剣に研究する」
などの声が出た。
中国大使館は「中国人留学生が英国の科学技術を盗んでいるとの言い方は、
事実の根拠は絶無、論理性は皆無。人々を誤った方向に導くものだ」、
「これまでに、類似の問題大使館が英国の大学から指摘を受けたことは、まったくない」
などと反論。
ダイソン氏による「英国政府は納税者が払った資金で、外国人学生の学習を助け、
英国の競争者を作っている」との主張に対しては
「英国は外国人留学生を歓迎しないのか。外国人の学生が英国に留学することは間違いなのか」
と反問した。
大使館は「（英国には）約12万人の中国人学生がいるが、
ほとんどは自費留学で、英国人学生よりもはるかに高い学費を払っている」、
「学習や生活で、中国人留学生は英国の経済に貢献している」、
「年間でおおよそ20億ポンド（約2700億円）を使い、英国に貢献している」などと主張した。
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日本に対するサイバー攻撃も、日本にやってきている中国人留学生が関与している
可能性を考えて対処すべきですね。
サイバー攻撃も立派な”攻撃”ですから、報復しなければならないんですが…。
さらに、
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=national_0118_026.shtml
には、以下のような記事がありました。
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ドイツ高官「国内３万の中国人研究者・学生は闇に潜むスパイ」
18日付環球時報はドイツ紙を引用し、ドイツ連邦憲法擁護庁高官がこのほど、
「中国は2005年以来、わが国企業に対するスパイ活動を続けている」と述べたと伝えた。
ドイツ在住の中国人研究者・留学生・外交官ら3万人は「闇に潜むスパイ」という。
同高官によると、ドイツ企業はインターネット大手検索サイトの
グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）が受けたのと同様の攻撃を受けている。
ドイツ国内の産業スパイの6割は中国人で、
ドイツ企業の最先端技術は「彼らのお気に入り」という。
環球時報は「ドイツのメディアと一部情報機関は『中国人スパイ』の問題をあおりたてている。
中国の専門家は『このような無責任な煽動は、両国関係に悪影響を与える恐れが大きい』
と何度も警告している」と批判した。
◆解説◆
ドイツ連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は、ドイツ政府の情報機関のひとつ。
ドイツの自由民主主義体制を守る任務を持ち、
東西ドイツ統一前には東ドイツの情報機関に対抗する意味合いが強かった。
現在はネオナチズムの活動にも神経を尖らしている。
産業スパイ対策にも従事しているが、
最近では「中国人スパイ」をとりわけ警戒しているとみられる。
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以前の記事でも述べたように、”外交官は身分の高いスパイ”なのですから、
外交官をスパイ呼ばわりするのは、見当違いというものです。
問題なのは、研究者や留学生です。
実は、イギリス、ドイツ以外でも、中国人のスパイ活動やスパイ疑惑は、
問題になっています。
日本には、スパイ防止法がありません。
外国のスパイ活動に対処する防諜の任に当たる組織も十分な人員がいません。
しっかりとした防諜組織を作り、人員も増やさなければなりません。
ここでも、”カネの問題”が出てきます。
予算がないから、そんな組織は作れない、人員も増やせない、ということです。
”国の借金”が問題ではないことが共通認識となれば、予算の問題は解決し、
防諜組織もできて、中国人スパイの跳梁をゆるさない体制ができるのです。
”防諜のための予算”を増やして中国人スパイを駆逐しろ、
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