敢えて…架空の公約―衆院選あす公示

全 日 本 共 和 党 今回は参加出来ませんが、敢えて…… 架　空　の　公　約 ―「自公安泰」確約同然の衆院選、　明日公示― ①　公務員制度の根本改革。全ての公職について、年功序列の終身的任用を止やめて年限（原則３年）契約且かつ更新可の任用とし、　民間の法人にて就労経験が在る者を優先［→是これを「梃てこ」として年限契約雇用制の普及と標準化に繋つなげる］。　 　 ②　予定通りの消費増税（８→10％）と同時に、　生活必需の消耗品目（食品・運賃・家賃…例）についての軽減（８％以下）と「数年～　一生」の品目（貴金属・自家用自動車・住宅以外の土地や建物…例）についての重増（20％以上）とを実施。　 　 ③　法人税を始めとする法人対象の租税を「国産率」に比例して設定。　日本国内で売買された品物を日本国内で製造した法人の　税額を軽減する（日本製100％で税率20％以内）一方、　外国で製造し日本にて販売した法人の税額を重増とし（外国製100％で税率80％前後）、　国産率の向上と日本国内に於おける安定雇用の確保を促すうなが　。　 　 ④　「其その地で単身生活を営む為ために最小限、　必要な金銭」を、日本国内で働く人々全すべてに保障。　最低賃金の決め方の見直し・年金の「所得比例支給」の廃止。　生活保護は全て現物支給に。　 　 ⑤　東北地方太平洋沖地震に拠る諸災害（東日本大震災、「3.11」）―「福島原子力発電所」の破壊を含む―からの復興の促進。　「復興庁」を解散し新たな復興専門機関を「独立行政委員会」として仙台を拠点に新設。　 　 ⑥　「特定秘密の保護に関する法律」の改定。　特定秘密の対象を「外交」「軍事」と「テロ」に限定、　指定後60年で自動的に開示対象に。　アメリカ合衆国の制度を丸写ししてでも「国会の監視が利く」情報管理制度を確立。　 　 ⑦　教育制度の根本改革。　家庭も組み込んでの「出生前＋たす18年」間に必要最小限の道徳を根付かせ且　つ個々の才能を伸ばし将来の職業に直結させる義務教育の確立。　 　 ⑧　全ての「生命に関わる疾病」を公的医療保険の対象に。　医療保険制度の統合そして一元化。　 　 ⑨　「全ての先天性障害を根絶し、　全ての女達が心身共に健常な子を確実に産む」に至る為の研究を、　国家として全面的に後押し。　同研究に掛かる費用と同研究に対する寄付とを控除対象に。　 　 〔…遣らねば成らぬ事々は未だ未だ、沢山御座居ますが…〕 　 ◎　共同体優先と完全な三権分立―所謂いわゆる大統領制―とに基づく自主憲法（＝『新「日本国憲法」案』）の提案。　 ◇ ■　衆議院議員総選挙（衆院選）は明日（12月２日）に公示、　14日に本投票そして即日開票と成ります。　 ▲　「市場経済を堅持且かつ護持しつつ「非正規」就労者（「請負」や「パートタイマー」等）群―其その比重は年々、確実に高まっている―や　中小以下の企業群の味方と成り」たい全日本共和党は当然乍ながら、今回の衆院選には参加したくとも出来ません。　「市場経済…成り」得る政党が育っておらず、故ゆえに『公明党』を取り込んでの『自由民主党』（自民党）政権の「安泰」は約束され〔「虚業（銀行・証券業・保険業等の金融関係営業）頼み・　格差肯定」の経済政策―国内総生産（ＧＤＰ）について語る迄までも無なく行き詰まりが見えてる―や「人の安全と安心」に関わる事々ことごともが「特定秘密」の名の下もとに隠される事も信任され〕たも同然―自民のみで過半数、　公明を入れて６割は堅かろう―の今回の衆院選ですが、　……そうした事々を承知の上で今回、所詮しょせんは架空では御座居ますが、　全日本共和党也なりの「重点的な公約」を数件、前述の通りに述べさせて戴きます。　 ▲　来る2016年夏の参議院議員通常選挙こそは、　「市場経済を堅持且つ護持しつつ非正規就労者群と中小以下の企業群との味方と成り尚なお且つ、　「右・保守」とは一線を画す新たな憲法の自力に拠る制定を目指す」全く新たな政党が現実に興おこる事を、　強く強く、願いつつ。　 【注　―「コメント」投稿について】記事の題材と内容に対する直接的且つ具体的な意見・感想や提案を「コメント」としてお寄せ下さるなら歓迎致しますが、　其に該当しない内容のものについては削除致します。　 「参院選〔＋改憲国民投票〕」 或いは（こう成る可能性も零では無い！↓） 「同日選〔＋改憲国民投票〕」 最短公示想定日（2016年6月30日）迄あと… 577日 ▲2016年1月の22日から25日の間に国会（常会）が召集された場合。 参議院議員通常選挙の本投票日は公示から19日後、 同日選挙として行われる場合の衆議院議員総選挙の公示は其の12日前です。 ▲18時以降に更新の場合は、翌日からの起算と成ります。 ◎此の「ブログ」は、原則として月に１～３回の更新と成ります。 ▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。 佳羅電役（ホームページ本体） copyrightⒸ佳羅電役　2014年 当事業者は、韓国の大衆音楽グループ「カラ（ＫＡＲＡ）」とは何ら一切、関係御座居ません。