現行日本国憲法への怒り―衆院本日解散

全 日 本 共 和 党 現行日本国憲法への怒り―衆院本日解散 ■　『自由民主党』（自民党）の長（総裁）である総理大臣（首相）が、消費増税（８％→10％）を2017年４月に実行する旨むねと併あわせて「衆議院を21日に解散する」旨を18日、　記者会見にて表明してしまいました。　同会見で述べては居おりませんでしたが、　同院総選挙を12月２日公示・　同月14日投開票に拠より行う、との事こと。本日が其その「解散」の日です。　 ▲　2016年の常会（通常国会）期末に衆議院を解散し参議院との同日選挙を、　と願いを込めつつ見ていた全日本共和党としては正に「寝耳に水」の感を禁じ得ません〔←糞くそ、『公明党』〔更さらには『創価学会』〕め!!!〕。　 ▲　君主或あるいは君主の代理人の専権を以もって不定期且かつ殆ど突発的に―而しかも「陛下は斯かく仰せに成った」式の格好で　（内閣が天皇の名を借りて行う国事行為―現行日本国憲法７条の３号）―解散と成る、　日本の国会。其それが併しかし果たして、「選ぶ側―選ばれる側の人々も其の群れの中に居ます―の利益」に叶かなう事でしょうか。　 ▲　制度的欠陥塗まみれの現行日本国憲法を零ぜろから見直して自主憲法―但し自民党等の「右・保守」とは一線を画す！　―の制定を目指す全日本共和党は、行政のみ成らず立法機関（議会）についても、　解散する事無く任期を固定させる―アメリカ合衆国の例　（２年毎・西暦の末尾が偶数の年の11月始めに国会と地方議会の選挙が必ず行われる）に倣ならう迄までも無なく―事が「選ぶ側の利益」に叶い尚なお且つ、　あらゆる危機に対し確実且つ迅じん速に対応し共同体の永続へ導く為ためにも必要不可欠〔新たな法律を必要とする（＝現行の法律では対応出来ない）未曽有ぞうの事態が議会不在の間に起きたら、　どうする?!〕―と考え、自主憲法の制定を通して国会（地方議会も）議員の　任期を３年に固定する事を提唱致しております。先まずはこちら＜ＰＤＦ＞をお読み下さい。　 ▲　第二章（第９条）と第三章の一部については殆ど日常的に議論の的と成っております、　現行日本国憲法。ですが、第四章以降については全くと言うに近い程ほど、議論が行われておりません。　――今回の衆院選・そして此の記事が契機と成って、　国会を含む国家機構の有り様ようを定めた第四章以降―制度的欠陥の寄り合い・其の最たるもの―についても、　大衆水準に於おける日常的な議論の対象と成り尚且つ、　「解散無き議会」が叶う方向に改められる事を願って止まぬ所です、　――「右・保守」とは一線を画す新たな憲法の自力に拠る制定を目指す全く新たな政党が、　 １年７箇月程ほどに迫っている参議院議員通常選挙に合わせ現実に興おこる事を、　強く強く願いつつ。　 『新「日本国憲法」案』、全文はこちら＜ＰＤＦ＞ 【注　―「コメント」投稿について】記事の題材と内容に対する直接的且つ具体的な意見・感想や提案を「コメント」としてお寄せ下さるなら歓迎致しますが、　其に該当しない内容のものについては削除致します。　 「同日選〔＋改憲国民投票〕」 と成って欲しい所ですが、念の為…　或いは 「参院選〔＋改憲国民投票〕」 最短公示想定日（2016年6月30日）迄あと… 587日 ▲2016年1月の22日から25日の間に国会（常会）が召集された場合。 参議院議員通常選挙の本投票日は公示から19日後、 同日選挙として行われる場合の衆議院議員総選挙の公示は其の12日前です。 ▲18時以降に更新の場合は、翌日からの起算と成ります。 ◎此の「ブログ」は、原則として月に１～３回の更新と成ります。 ▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。 【今回参照の他の文献（電子版＝ホームページ）】 首相官邸／内閣官房内閣広報室「平成26年11月18日・記者会見」 『時事通信』 2014年11月18日 22:46 佳羅電役（ホームページ本体） copyrightⒸ佳羅電役　2014年 当事業者は、韓国の大衆音楽グループ「カラ（ＫＡＲＡ）」とは何ら一切、関係御座居ません。