教育再生実行会議の分科会で
コミュニティスクールへの移行義務化を視野に入れた検討が必要との
意見が出された。
コミュニティスクール（学校運営協議会）については、
文科省が積極的に各自治体に導入を進め、
昨年の第2次教育振興基本計画では
全国の小中学校の1割（約3,000校）に拡大するとの目標を掲げているにも関わらず、
今年４月１日時点で導入校は全国で1,919校に留まっている。
また、導入が進んでいる地域と進んでない地域との差も広がっている。
↓全国の指定状況についてはコチラ
コミュニティスクールの指定状況
導入が進まない大きな理由に
コミュニティスクールが正しく理解されていない、
自治体が積極的に取り組もうとしない、が、あげられている。
義務化を視野に入れれば、真剣にこの制度についての研究が進み、
誤解も解けて、導入する自治体もふえるのではないか？
↓コミュニティスクールについてはコチラ
コミュニティスクール
私も引き続き、中央区における導入について
調査・研究を進めて行きます。
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