予算特別委員会（地域振興費）
”地域振興”について審議するにあたり、
私は、まずコミュニティについて考えました。、
区の答えは明確に”コミュニティの核は町会・自治会”というものでした。
確かに、区の助成は、
・地域手作りイベント助成
・地域の盆踊りに対する助成
・町会・自治会活動支援
・コミュニティ施設（町会・自治会館等）の整備費等助成 etc
確かに町会・自治会単位です。
ところが、その町会の加入率は今や約50％！
若い方、新しい方がなかなか増えず、町会が高齢化しているのは共通の悩みです。
区としても加入促進のための取り組みが必要です。
しかし中央区まちづくり基本条例や
マンションの適正な管理の推進に関する条例で事業者に対し努力を求めるのが限度で、強制力はありません。
二つの方法があります。
一つは正に”地域で取り組む”
現にイベントやお祭りを通して町会・自治会の活性化に成功しているところもあります。
二つ目は、町会・自治会にこだわらない”新しいコミュニティ”をつくる。
私は、学校を中心としたコミュニティの可能性を探っています。
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高層マンションは火災の際、非常用エレベーターで避難できます。
予算委員会（総務費②）
311から丁度3年、防災費について取り上げました。
昼間人口の多い中央区は、帰宅困難者対策が重要な施策です。
都の帰宅困難者条例でも”ムリに返ろうとせず、とどまることを規定しています。
そこで都心中央区ではそのような帰宅困難者のための施設
「帰宅困難者一時待機施設」が必要となります。
区では、大規模開発の機会をとらえ、一時待機施設の整備を事業者にお願いしています。
その成果はあるのですが、現在認定されている18施設のうち、
現在利用できるのは9施設のみ。
それ以外は、まだ建物自体が竣工していません。
既存の施設を一時待機施設として認定するためにも、
損害賠償などの法的整備を早急に進める必要があります。
もう一点。
皆さん、高層住宅（31メートル以上）では、
非常用エレベーターを火災時などに避難用として利用できるのをご存じですか？
高層住宅には火災時に消防隊員が使用するための非常用エレベーターの設置が義務付けられていますが、
このエレベーターを避難用に使用するためには
地元消防署に「避難誘導用エレベーター」として届け出る必要があります。
中央区には多くの高層マンションがありますが、まだ知らない住民の方も多いようです。
高齢者や障害がある方の避難に利用できます。
地元消防署と協力し、高層マンションの管理組合に指導するよう要望しました。
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