株に公的資金５０兆円
日銀・年金基金 大企業３割で筆頭株主
安倍晋三政権の株価つり上げ政策によって、公的年金基金と日銀は大量の国内株式を買い入れています。年金基金と日銀が保有する株式は３月末時点、時価ベースで５０兆円を超え、過去最高を更新しました。東証１部上場企業の３割以上で「公的マネー」が筆頭株主となる異常事態です。本紙の調べでわかりました。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)が７月７日に公表した２０１６年度の業務概況書から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内上場株式の時価総額は３４兆５９００億円に達しました。
また、日銀は「異次元の金融緩和」の一環として、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を年間６兆円のペースで買い入れています。株式で構成されるＥＴＦを買い入れることによって日銀は間接的に株を保有しています。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は３月末時点で約１５兆７０００億円。ＧＰＩＦ分と合わせると５０兆円を超えます。１４年３月末時点から２倍以上に増えました。
１７年３月末時点で国内株式の時価総額は５８０兆８０００億円。公的マネーが占める比率は８・７％となります。３年前の５・５％から急上昇しました。
日銀は、保有するＥＴＦの内訳を公表していませんが、ＥＴＦに含まれる株式銘柄の構成比などから、銘柄別保有株数を推計できます。ＧＰＩＦの公表分と合わせると、各企業に投入された公的マネーはトヨタ自動車１兆５３０８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ１兆７５億円、ソフトバンク・グループ９９６８億円などと巨額にのぼります。
東証１部上場企業約２０００社（３月末時点）のうち自社株を除いて公的マネーが筆頭株主になっている企業はトヨタや三菱ＵＦＪを含め６１８社。公的マネーが２割前後を占める企業もあります。
公的マネーが株式市場の１割近くを占め、“官製相場”をつくり上げている状況には市場関係者からも批判が上がっています。
「しんぶん赤旗」より転載
異次元の金融緩和とは公的資金を株式市場に注ぎ込み、株価の高値演出を国民に見せつけて、安倍内閣への支持を獲得するためだった、と言う現実を見せつけられるような数字だ。
株相場で大損しても、安倍も黒田も責任なんか取らない。
新自由主義を標榜する政治が、旧ソ連並みの国営企業育成に精を出す。
「小学生時代、夏休みの宿題はかなりの量であったが、それを私は、夏休みがはじまった日から遊ぶこともせずにこなし、五日ほどで仕上げた。それから夏休みの間、宿題の日記だけを書くだけでのんびりと過（すご）した」
▼わが身の自慢として書きたかったが、そんなはずもなく『ふぉん・しいほるとの娘』などの作家、吉村昭さん。夏休みの宿題といえば、ぎりぎりまでほっておいた揚げ句、「最後の夜」に半泣きでという苦い思い出のある人も少なくないだろうに五日間とは恐れ入る
▼作家になった後も原稿の締め切りを一度として守れなかったことはなかったと聞く。夏休みの宿題と同じで頼まれた期限より十日ほど早く自分の締め切り日を決め、それに合わせて書き上げていた。これなら遅れるはずはない
▼吉村さんとは違い、この子は夏休みの宿題が間に合わなくてもさほど気にはならないらしい。「だって締め切りを延ばしてもらえばいいんだもん」。その子の名は、日銀である。２％の物価目標の達成時期の見通しについて「二〇一九年度ごろ」と再び先送りした
▼これで六回目の先送り。大規模金融緩和によって物価を上昇させデフレ脱却を図る宿題がなかなか終わらない
▼黒田東彦（はるひこ）総裁の任期は一八年四月。夏休みの宿題を終える今度の目標は「卒業後」ということになる。小学生ならば先生と両親から大目玉である。
「東京新聞」筆洗より転載
そんなデタラメ政権を痛撃する出来事ふたつ。
＜仙台市長選＞郡和子氏が初当選
任期満了に伴う仙台市長選は２３日、投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属新人で、元衆院議員の郡和子氏（６０）が会社社長の菅原裕典氏（５７）、元衆院議員の林宙紀氏（３９）、元衆院議員の大久保三代氏（４０）を破り、初当選した。女性市長は２期目の現職奥山恵美子氏（６６）に続き２人目。東日本大震災の「ポスト復興」期に入った東北の最大都市で地域の将来像をどう描き、新たなかじ取り役を誰に託すのかが問われた。
選挙戦は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった。自民党は東京都議選の惨敗に続く大型地方選での敗北となり、支持率続落にあえぐ安倍政権へのさらなる打撃となることは必至だ。
投票率は４４・５２％で、過去最低だった前回を１４・４１ポイント上回った。
◎仙台市長選／得票／選管最終
郡 和子氏 １６５，４５２
菅原 裕典氏 １４８，９９３
林 宙紀氏 ６１，６４７
大久保三代氏 ８，９２４
「河北新報」より転載
内閣支持率 続落２６％ 「総裁３選」６２％否定
毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。
首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。
調査では「安倍１強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。
支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった。
政党支持率は、自民２５％▽民進５％▽公明３％▽共産５％▽維新２％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は５２％だった。【池乗有衣】
調査の方法
７月２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６２７世帯から、１０７３人の回答を得た。回答率は６６％。
「毎日新聞」より転載
経済界御用達新聞の日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は39％となり、６月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第２次安倍政権発足以降で最高の52％となり、支持率と逆転した。
有権者の安倍離れは確実に強くなっている。
一気呵成にするために３０日投票の横浜市長選挙でも現職の林市長を、元民進党市議の伊藤ひろたか候補（３９）が破って欲しい。
民進党が自主投票なんて腰砕けの決定をしているけどホントに何処を向いているのかな。
横浜の民進党って、野党になりたくないという与党志向が強いけど、カジノを推進したがる菅直結市長の与党で良いのかと思う。