函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

「原発なくそう ミツバチの会」の活動報告や事務局ノブクンの日々のつぶやきを発信しています。






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朝日」の取材に北沢俊美元防衛相は次のようにコメントしている。

「三権分立なのに行政が国会を軽んじる傾向は、首相秘書官すらヤジみたいな発言をしたことや、森友問題での財務省の対応によく現れている。でも、政府の最大の実力組織である自衛隊の一員が野党議員を罵倒するなんて、ものすごく危険だ。政治の脇が甘いと文民統制なんて一気に崩れる。」

 

統合幕僚監部の3等空佐が民進党の小西洋之参院議員に対して「お前は国民の敵だ」などと暴言を浴びせた事件。

 

「こんなクズが自衛隊幹部にはびこっているとは恐ろしくてしょうがない。チンピラ極右が重武装している。」というFBのコメントを見たが、的を得ていると思う。

そのクズとは、防衛大学を2005年に卒業し、航空自衛隊を経て、現在は統合幕僚監部指揮通信システム部に所属。陸海空自を一元的に運用する統幕の3佐に30代の若さで上り詰められるのは、一握りのエリートのみだそうで、そんなエリートが何を血迷うたか、国民の代表である国会議員に「国民の敵」と暴言を浴びせた。

思い上がりも甚だしい。防衛大学校や自衛隊内での教育が何を教えているのかと想像するとゾッとする。

なにやら2.26事件を想起させるという指摘も出ている。

 

その2.26事件。

「二・二六事件(ににろくじけん、にいにいろくじけん)は、1936年昭和11年)2月26日から2月29日にかけて、皇道派の影響を受けた陸軍青年将校らが1,483名の下士官を率いて起こした日本クーデター未遂事件である。

この事件の結果岡田内閣が総辞職し、後継の廣田内閣思想犯保護観察法を成立させた。」 (Wikipedia)

 

                                                

この問題について、「東京新聞」の社説は次のように書いた。

 

幹部自衛官暴言 旧軍の横暴想起させる

 

 背筋がゾッとする異様な行為である。現職の幹部自衛官が国会議員に「国民の敵」などと罵声を浴びせた。旧軍の横暴を想起させ、断じて許されない。再発防止の徹底と責任の明確化を求めたい。

 

 まずは事実関係を確認したい。民進党の小西洋之参院議員によると、十六日午後九時ごろ、国会議事堂前の公道で、現職の自衛官を名乗る男が小西氏に「おまえは国民の敵だ」「おまえの議員活動は気持ち悪い」などと罵声を浴びせた。

 

 小西氏の警告にもかかわらず罵声は約二十分続き、最終的には発言を撤回した。

 

 男は航空自衛官で、陸海空三自衛隊で構成する統合幕僚監部の指揮通信システム部に勤める三佐。いわゆる幹部自衛官である。

 

 小西氏は「全国民を代表する選挙された議員」だ。その議員で組織する国会が、自衛隊の組織や活動を法律や予算の形で決める。指揮監督権を有する首相や内閣を文民とする憲法上の規定と合わせて文民統制(シビリアンコントロール)の重要な要素である。

 

 その統制に服するべき国会議員に対し、現職の幹部自衛官が罵声を浴びせるなど言語道断だ。自衛隊法は隊員に選挙権の行使を除く政治的行為を制限し、信用を失墜させる行為を禁じている。

 

 男の行為は自衛隊法に反し、文民統制を脅かす。厳正な処分と再発防止の徹底は当然としても、小野寺五典防衛相や河野克俊統合幕僚長らの監督責任も免れまい。

 

 このニュースを聞いて、戦前・戦中の旧日本軍の横暴を思い浮かべた人も多かったのではないか。

 

 一九三八年、衆院での国家総動員法案の審議中、説明に立った佐藤賢了陸軍中佐(当時)が、発言の中止を求める議員に「黙っておれ」と一喝した事件は代表例だ。

 佐藤中佐は発言を取り消したものの、軍部は政治への関与を徐々に強め、やがて軍部独裁の下、破滅的な戦争へと突入する。

 

 文民統制は旧軍の反省に基づくものであり、民主主義国家としてそれを脅かすいかなる芽も見過ごしてはならない。

 

 しかし、小野寺防衛相は「若い隊員なのでさまざまな思いがあり国民の一人として当然思うことはある」と述べた。自衛官をかばうかのような発言だ。事態の深刻さをよく理解していないのではないか。

 

 文民統制の軽視は、イラクや南スーダンなど海外派遣部隊の日報隠しにも通底する。「いつか来た道」を歩み出してからでは遅い。自覚と規律を徹底すべきである。

 

 

この国の政治はトップの膿が官僚機構にまで回っていて腐臭を漂わせ始めている。

その膿が海を渡って、トランプに尻尾を振りに行ったが、何の成果もなくゴルフだけして帰国するようだ。


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財務省の福田事務次官が辞任した。

本来なら懲戒処分の対象だと思うけれど、親分が似たような性癖の持ち主だから、処分なんか思いもよらず、渋々辞任させたと言うところか。

セクハラ問題の深刻さに無理解をさらけ出した財務省と官邸だが、安倍内閣が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」などと言うスローガンのまやかしはこの一事をみても明らかだ。

 

一方新潟の米山知事も女性問題で辞任した。

こちらは女子大生との「援助交際」を週刊誌で報道される状況で辞任せざるを得なかった。

男女関係だけなら、何もとやかく言われる筋はないだろうが、金銭問題が介在するとなると買春そのものだ。反原発で至極まともな対応をしてきた知事だから、しかるべき勢力があら探しをしてきたのだろう。早急に反原発の候補者擁立を進めて欲しい。

 

新聞労連が発表した抗議声明を読むと、女性記者って華やかなように見えるけれど、まだまだ社内的にも社会的にも弱い立場なのだと痛感する。権力者が権力を使って弱い立場の女性にセクハラを働く。腐敗した日本社会を象徴するような事件だと思う。

 

アメリカではハリウッド映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑を追及した有力紙ニューヨーク・タイムズと雑誌ニューヨーカーが今年のピュリツァー賞を受賞した。古今東西、セクハラ問題は常に社会の矛盾を象徴してる。

 

<声明全文>
「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ

 

女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。

 

週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。

 

セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。

 

「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う。政府はこれを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべきだ。

 

福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。

 

新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。

 

今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。

 

いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。

 

以上

 

日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 小林基秀

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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「安倍総理は昨日大阪まで行って「国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、膿を出し切る」と述べた。総理はコメディアンでも目指されているのか。あるいは単純に理解能力の問題なのか。膿が自分自身だと本当に気づかないのか。現実を受け入れたくないのか。総理、これ以上もう十分である。」自由党小沢一郎共同代表ツィツターより

 

その安倍首相は渦中の昭恵夫人と柳瀬審議官を引き連れて、トランプ詣ででアメリカへ。

隠し砦の三悪人がそろって海外逃亡。しかも行った先が世界の狂犬との評価が高いトランプだから、ホントに恐ろしい。

どんな約束をしてくるんだろうか。

国民のくらしなんかにまったく関心がないアベシンゾウ、関心は自分が憲法を変えられるかどうかだけ。

狂っているとしか言いようがない。何とか安倍内閣を辞めさせたい。

 

財務省事務次官のセクハラ問題。

「産経」は16日に「更迭へ」と見出しを書いたが17日には「セクハラ否定」と見出し替え。

更迭情報はかなり信憑性が高いネタ元だったと思える。それが一日で180度転換したのには、官邸内での謀議があったのだろう。

福田セクハラ事務次官をどう扱うのが安倍内閣の支持率アップにつながるかと分析したと思われる。その結果これ以上の不祥事には強引に幕を下ろすと判断したのだ。

強権的に女性記者を押さえつけて、無いことにしてしまえと言う事だ。

しかし「被害女性は名乗り出ろ」だもんな、セクハラ+パワハラそのものだ。

 

財務省は、セクハラ告発の女性に名乗り出ることを求める調査方法を撤回してください!!

https://www.change.org/p/no-sekuhara

 

 

マスコミ各社も、この問題腰が引けた対応していたら、セクハラ容認マスコミになっちゃうよ。

 

 

人間社会はおどろおどろしい事ばかりだけど、自然は確実に春満開。

伊豆北山中は新緑の優しい緑が溢れてきた。良い季節だなぁと痛感。

 

庭に自生しているシャガ。花があちらこちらで咲き始めた。

 

 

こちらは種から芽を出した菜園のかき菜。雪に埋もれていたら大きくなる前に花を咲かせてしまった。

葉を茹でると美味しい。

 

 

アスパラガスも芽を出した。そろそろ食べられそう。

 

 

今年はブルーベリーが良いようだ。花をヒヨドリに食べられないようにしないと。

 

 

イノシシに食べられずに生き残った自生しているヤマユリも芽を出した。

 

 

藤の花とクレマチスの花もそろそろ開花へ。

 

 

 


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みなさまへ(拡散希望)
************************
原電・東海第二原発再稼働問題
原電に経理的基礎はない!規制委は設置許可しないで!
東電は原電に支援するくらいなら被災者への賠償を!
http://kiseikanshi.main.jp/2018/04/14/1112222/
************************
日本原電・東海第二原発の再稼働に必要な費用に関して、東電と東北電が経済的
支援を表明しました。しかし、東電は、福島第一原発事故の賠償・廃炉などの費
用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が
注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。いわば私たちのお金が注ぎ込
まれているわけです。

このたび、東京電力、経済産業省、原子力規制委員会宛てに、東電の経済支援を
やめるよう、また日本原電の再稼働を認めないように求める署名を開始しました。
ぜひご協力ください。
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

日本原電は、原発しか持たない発電専門の会社で、電気を東電、関電など5つの
電力会社に売って経営を成り立たせています。所有する4つの原発のうち、東海
原発と敦賀原発1号機の廃炉が決まり、敦賀原発2号機は直下の活断層のために
再稼働は絶望的な状況です。残るのが東海第二原発ですが、現状で全く電気をつ
くっていません。

破たんを免れているのは、東電、関電などが合わせて年間1,000億円の電気料金
を払っているからです。電気がないのに電気料金は払う異常な状況です。

東海第二原発を再稼働させるためにはさらに約1,700億円の安全対策費が必要と
され、これの確保が、設置変更許可の要件となっている「経理的基礎」のネック
になっていました。

そのため、東電と東北電が支援を行うことを決めたといいます。日立から送り込
まれた東電経営陣が原電からの買電をやめる検討までしていたが、経産省が押し
切ったとも伝えられています。

東電は経営再建企業で国の管理下にあります。そんな東電が原電を救おうという
のです。それができるくらいなら、枝野氏が国会で主張したように、福島原発事
故の被災者への賠償をきちんとおこなうべきです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000124957.html

 

以下略

       原子力規制を監視する市民の会 阪上 武

 

 

 

この問題を扱った、4月6日付けの当ブログは以下から。

 

https://ameblo.jp/kannami-boy/entry-12366189177.html

 


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 大量破壊兵器があるぞと煽り立てブッシュはイラク戦争を始めた。なーんにもなかったと後に公表したが、イラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。

 今回のトランプによるシリア攻撃も、国際機関の化学兵器禁止機関が現地調査を行うことになっていたにもかかわらず、また米国議会や国連安全保障理事会の承認も得ず攻撃に踏み切った。

 トランプはツイッターでロシアを「ミサイルが行くぞ。洗練された高性能の新型だ」と威嚇した。そんなトランプに安倍総理はいち早く「決意を支持する」と表明した。

 ポチもここまで従順だと、主は少しうっとうしくなるんじゃないかと僕なんか思うけど。

 いずれにしろ定期的に廃棄処分しないと貯まる一方の兵器を消耗するのに、戦争は一番適している。

 アメリカの軍需産業の思惑と、トランプの「ロシアゲート」からの窮地脱出という思惑が一致したんじゃないのか。

 戦死者への想像力を欠いた指導部のイケイケ宣言で、いつも泣くのは名も無き人々だ。

 

相変わらず、日本の大手紙は対応が二分化されている。

主要紙社説。

 

「朝日」 (社説)シリア攻撃 無責任な武力行使だ

https://www.asahi.com/articles/DA3S13451650.html?ref=editorial_backnumber

 

「読売」 対シリア攻撃 アサド政権の蛮行を阻めるか

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180414-OYT1T50168.html

 

 

「毎日」 米英仏軍がシリア攻撃 対立の泥沼化を懸念する

http://mainichi.jp/articles/20180415/ddm/005/070/142000c

 

 

「日本経済」 武力行使でシリアの混迷は解決できない  

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO29410840V10C18A4EA1000/

 

 

「産経」 シリア攻撃 やむを得ない阻止行動だ

http://www.sankei.com/column/news/180415/clm1804150002-n1.html

 

 

「しんぶん赤旗」 米英仏、シリア攻撃事態の解決に逆行する暴挙

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041501_05_1.html

 

 

ところで、日本テレビ世論調査4月定例調査結果(4月13日-14日)によると、安倍内閣の支持率は遂に3割切れ。参考までに(  )内は2月調査

 

支持する  26.7%  (44.0%)

支持しない 53.4%  (37.3%)

わからない 20.0%  (18.7%)

 

安倍友放送局と揶揄されていた日本テレビの調査だ。

いよいよ断末魔かな。

 

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