自民党は大物じゃないけどアベシンゾウのお気に入りなら１億５千万も金を出すんだね

アベシンゾウが国会をサッサッと閉めて逃げ切り工作をした理由の一つがこの金権夫婦逮捕にあったことは明らかだろう。

自分に刃向かっていた自民現職を追い落とすために、河井案里を立候補させ、他候補の１０倍という選挙資金を与えた。

この夫婦は、金権選挙を全面展開して、逮捕になったら「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」（二階幹事長）だそうだ。

この政権はそんな大物じゃない金権人物を法務大臣に抜擢していたわけだ。

一連託生って、アンタ日本語知らないねぇ。一蓮托生に決まってるだろう。アホバカ丸出しアベシンゾウ。運命を案理と共にするんだから、お前も逮捕だな。

松尾貴史「大物は誰以上？」二階幹事長発言に疑問

「タレントの松尾貴史（60）が、自民党の二階俊博幹事長が、公選法違反（買収）の疑いが持たれている河井克行前法相と妻の案里参院議員について、記者会見で「大物議員ではない」などと発言したことを受け、「なら、大物は誰以上？」と疑問を投げかけた。

松尾は18日、ツイッターを更新。二階氏が16日の会見で河井夫妻について「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と発言したことに、言及。「この人の毀誉褒貶（きよほうへん）に何か言うだけで虚しいけれど」と前置きした上で、「夫は法務大臣だったし、妻の選挙資金に1億5000万円を提供して『大物ではない』なら、大物は誰以上で、金額は如何程？」と問い掛けた。

二階氏の発言には、タレントのラサール石井も「そんな大物でない人を法務大臣にしてたんだ。しかも一億五千万も渡してたんだ。なんでですか」とツイート。立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「大物ってなに？選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません。離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」とした。」　　　「日刊スポーツ」

アベシンゾウの河井案理に対する熱の入れ方が凄かった事を書いた「リテラ」の記事は下記から。

河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない！ 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書

「実際、選挙戦における安倍首相の案里候補への力の入れようは際立っていた。安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手追い落としに躍起になっていたかがよくわかる。

　しかも、安倍首相は案里氏に異例の金銭的支援を行なっていた。1月23日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていた。さらに、「文春」は克行氏が代表の党支部に振り込まれた分を30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりまで報じた。」

https://lite-ra.com/2020/06/post-5479_2.html

検察も巨悪を逃がすなよ。

電通への天下り、電通からの天上がり／癒着度が半端ない

電通をWikipediaで検索すると、「株式会社電通（でんつう、英: DENTSU INC.）は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である^[1]。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。」とあり、沿革では次のように書かれている。

沿革

• 1901年 - 光永星郎によって当社の前身「日本広告」が設立された。
• 1907年 - 光永が通信社を設立したことで日本広告は吸収され、日本電報通信社（電通）となる。
• 1932年 - 満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」（国通）が創立。同社は新京に本社を置き里見甫を主筆として活動していた^[5]。
• 1936年 - 国通の通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となる。
• 1947年 - 連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。
• 1984年 - ロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。
• 1986年 - 日本放送協会（NHK）との肝いりで、NHKの子会社である株式会社NHKエンタープライズ25％、当社25％の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立したが、これは諸般の事情により2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併される形で解散した。
• 2000年 - イギリスの大手広告会社コレット・ディケンソン・ピアースを買収し、アメリカ合衆国の「レオ・バーネット」などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。
• 2001年11月30日 - 株式を東証一部に上場した。
• 2002年 - レオ・バーネットを買収したフランスに本拠を置く世界有数（世界3位）の規模を持つ広告代理店「パブリシス」グループと資本提携を締結。
• 2012年 - 英国大手で世界8位の広告代理店Aegis社を買収し、ロンドンに電通イージス・ネットワーク社を設立。世界140か国に拡がる約10社の広告代理店を擁し、その売り上げはグループの半分以上（2015年で54.3％）に及ぶ^[6][7]。
• 2014年2月 - ドイツのエクスプリード社の株式100%を取得し連結子会社化^[8]。
• 2016年11月 - ドイツで創業のフロッグデザインと業務提携したことを発表した^[9][10]。
• 2018年7月17日 - 麻雀プロリーグ「Mリーグ」に参加表明。「TEAM RAIDEN/雷電」をスポンサードする^[11]。
• 2020年1月1日 - 株式会社電通グループに社名変更し、純粋持株会社体制へ移行^[12]。

このガリバーが日本の政治を良いようにあしらっている。

政官財癒着の典型みたいな会社で、天上がりと天下りが横行していて我が世の春だ。

電通天下り１０年で１２人

電通→財務省→電通の人物も

2020年6月17日【経済】

警察幹部　際立つ多さ

　「持続化給付金をめぐり、政府との癒着が問題になっている広告代理店最大手の電通。政府の資料によると、電通には２００９年以降、１１人の役職付き公務員と１人の特別国家公務員が天下りしています。

　際立つのは警察幹部経験者の多さです。政府が公表した天下り１２人のうち４人を占めます。０９年５月以降、継続的に再就職しています。０９年に関西支社嘱託となった鷲巣勲氏以外の３人はいずれも顧問となっています。

顧問で

　特許庁長官を１２年に辞職し、電通に顧問として再就職したのが岩井良行氏。岩井氏は１９７８年通商産業省（現　経済産業省）に入省。ジェトロ・ブラッセル事務所長、和歌山県警察本部長、経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長、大臣官房会計課長、資源エネルギー庁資源・燃料部長、中小企業庁次長、防衛省大臣官房審議官を経て特許庁長官という経歴です。同氏は電通のほか、パナソニックにも籍があります。１９年３月期の有価証券報告書によると岩井氏は関西渉外・万博担当の執行役員です。

　財務省大臣官房企画官から電通に再就職した中尾潤氏はもともと電通の社員。１９８１年、電通に入社しメディア・マーケティング局統合メディア・プランニング部長、電通ＥＣＯプロジェクト事務局長、電通総研研究企画室長などを経て、官民交流で財務省大臣官房企画官に出向。電通復帰後は電通ビジネス・クリエーション局次長、電通総研所長を経て電通総研研究主席。１６年９月より公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会マーケティング局次長を務めます。１７年に再就職した安江真理子氏ももともと電通社員から財務省に出向していました。

副社長

　１７年に電通に顧問として再就職した徳山日出男氏は国土交通省事務方トップとなる事務次官経験者。２０年１月からは電通の執行役員を務めています。

　総務省事務次官を務めた桜井俊氏は再就職した１８年当初は執行役員でした。現在は代表取締役格の副社長です。」

この桜井俊という人、嵐の櫻井翔のオヤジだね。

持続化給付金事業で疑惑の渦中　電通　内閣官房に“天上がり”

新型コロナ対策本部にも

2020年6月13日【社会】

　「持続化給付金の事務事業の大部分を一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通が内閣官房に職員４人を出向させていることが１２日、分かりました。うち２人は安倍晋三首相が本部長の新型コロナウイルス感染症対策本部で事務局員をしています。民間大企業から官庁に出向する“天上がり”は、官業癒着を招くと批判を受けています。

野党合同ヒアリングで判明

　同日、開かれた野党合同ヒアリングで判明したもの。

　内閣官房が提出した資料によると、電通の職員は計４人で、▽新型コロナウイルス感染症対策本部事務局員が２人▽まち・ひと・しごと創生本部に１人▽内閣広報室１人―となっています。

　新型コロナ対策本部は、政府の対策を決める“本丸”です。事務局員は政策立案に関わる可能性もあり、重要な情報に接することができる立場です。

　持続化給付金事務事業では電通などで構成する同協議会が７６９億円で受注。うち９７％にあたる７４９億円で電通に再委託されており、事実上の「丸投げ」です。

　入札経過も不透明で、同協議会は発注者の国側と入札公告前に複数回面談したことが分かっています。面談には電通と同社から５９５・７億円で外注をうけた子会社の電通ライブも同席。電通ありきの入札だった疑いが指摘されています。」　　共に「赤旗」

そうすると、こんなに美味しい果実が落ちてくる仕組みだ。↓

経産省へ提案翌日に落札　持続化給付金事業の受託法人　公平性疑問視の声も

「国の持続化給付金事業の委託先を決める競争入札で、経済産業省は応札した二者が事業内容を提示した翌日、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）を落札者と決めた。審査対象の提案書はそれぞれ二百ページ近くあり、わずか一日で優劣を評価するのは困難だという指摘が専門家から出ている。経産省は入札が適正に行われたと説明するが公示前に複数回、サ協関係者と面会していたことも分かっており、公平性に関する疑念が一層深まっている。　（大島宏一郎、桐山純平）

　　　　　　
　給付金事業の委託先を決める入札は価格だけでなく、事業の提案内容も審査される「総合評価方式」で行われた。サ協と、競争相手だったコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（デロイト）はいずれも四月十三日に提案書を提出。ともに二百ページ近くあったが、経産省は双方へのヒアリングもせず、翌十四日にサ協の落札を決めた。

　この入札を巡っては、経産省が四月八日の公示に先立ち、給付金事業の制度設計の一環としてサ協、デロイトと個別に面会。サ協が三回で計三時間だったのに対し、デロイトは一回の一時間だったことが判明している。さらに、事業を所管する経産省中小企業庁の前田泰宏長官がサ協幹部の電通関係者と海外で会食していたことも明らかになり、野党は「入札は出来レースだったのではないか」と批判している。

　国の入札制度に詳しい上智大の楠（くすのき）茂樹教授は、総合評価方式について「さまざまな項目を点数化して評価するので、提案のあった翌日に落札者を決めるのは難しい」と指摘。公示前の両者とのやりとりが明らかになっていないことを理由に「具体的な内容を公表しない限り、事業者間の競争条件が等しかったとは言えない」と話す。

　立憲民主党の大串博志衆院議員は十二日の衆院経産委員会で「ヒアリングもせず翌日に落札者を決めることは可能か」と問いただした。梶山弘志経済産業相は「適正に行った入札の結果であったと聞いている」と答弁した。」　　「東京新聞」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/36007

痛快な質問だったと評価が高い共産党山添拓議員の質問を描いたぼうごなつこさんの漫画。

腐りきってるな。これで国会が閉会かよ。

やはり気にかかる、超過死亡問題

4月の「超過死亡」激増 東京1056人“隠れコロナ死”の可能性

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274597

東大先端研児玉名誉教授の最新発言。

児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」

　「――「政府と専門家会議の対策は０点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。

　国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません。」

　「――先端研などが参加する研究チームが都内の医療機関で先月採取した１０００人分の抗体検査を実施したところ、０・７％にあたる７人が陽性だったとの結果が公表されました。

　都内で９万人超が感染したとの推計になりますが、妥当な数字だと思います。東大、慶応大、阪大などの研究者が集まって「新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会」を立ち上げ、プロジェクトの一環として抗体検査を進めています。健康診断で血液を採取されますよね。その残余血清１㏄以下で抗体検査は可能で、感染から２週間経てば抗体を１００％検出できる。春の定期健診に組み込む体制をつくるタイミングだと考えています。」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468

この０．７％という数字、厚労省の検査結果０．１％とかなり違うけど、検査数をもっと増やして真相を明らかにしないと第２波、第３波に耐えられそうもない。

抗体保有、東京都は0.1％　厚労省調査で判明

「加藤勝信厚生労働相は十六日、新型コロナウイルスの感染後にできる抗体を保有している人の割合を把握する調査を三都府県の計約八千人に実施した結果、東京で０・１％、大阪で０・１７％、宮城で０・０３％から抗体が検出されたと発表した。」　　「東京新聞」

東京アラートなんて言葉遊びをやっている場合なのか。

東京 ２日連続で４０人越え、西村大臣「積極的な検査の結果」／それじゃ今まで何やってたのよ

　「東京都内で２日連続で４０人以上の感染が確認されたことについて、西村経済再生担当大臣は、いわゆる「夜の街」の関係者が積極的に検査を受けたことによる「前向きな取り組みの結果」との認識を示しました。
　

　「集団で（検査を）受けて頂いて、二次感染を止めているということでもありますので、積極的な前向きな取り組みの表れという風に受け止めている」（西村康稔経済再生相）

　東京都内では１５日、２日連続で４０人超えとなる４８人の感染が確認され、そのうち「夜の街」の関係者は２０人にのぼっています。これについて西村大臣は、「夜の街」を対象とした積極的な集団検査により二次感染を防いでいるとし、「前向きな取り組みの結果」との認識を示しました。

　そのうえで、１９日に予定されている都道府県をまたぐ移動の緩和など社会経済活動の引き上げについて、「今の時点で変更は考えていない」とし、専門家の意見も聞きながら状況を注視したいと述べました。（15日20:42）」　　　「TBSニュース」

この担当相、言ってることがまるでわからん。

隠れ感染者問題なんて最初から指摘されてきたのに、今になって「積極的な集団検査により二次感染を防いでいる」なんて市中にウイルスが蔓延してますよと言ってるのと同じだ。

しかし経済優先で自粛解除という流れが世界的に定着してきた。

営業休止に追いやられた事業者が悲鳴を上げている。

持続化給付金の闇が深いけど、一刻も早く支給しないと潰れちゃうところが続出している。

生活困窮世帯の保護も極めて不十分。

しかし再拡大もまた発生しそうだ。

アメリカでは経済優先で自粛解除した共和党首長の州で再拡大が発生しているという。

米でコロナ感染再拡大　共和党州で急増、拙速な経済再開も

「米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。テキサス州やフロリダ州など早期に経済再開した地域の伸びが目立つ。知事が再開に前向きな共和党か慎重な民主党かによって、感染状況の差も鮮明だ。人種差別デモで人出が増えており、感染のさらなる拡大や経済再開の遅れにつながる可能性もある。」　　　「日本経済新聞」

実体経済とかけ離れた株価も乱高下をしているようだが、昨日は世界的に大幅な落ち込みだったという。

それもコロナ感染の新たな拡大懸念からだそうだ。

一時期経済活動の低迷で安かったガソリンが昨日入れたら９円も値上がりしていた。

これは周回遅れで経済再開への思惑を反映しているのかな。また近いうち下がるかも知れん。

興味深く読んだ「赤旗」の記事。

気流　コロナ禍

格差と貧困を増幅

2020年6月16日【経済】

巨大資本管理の重要性浮き彫り

「新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が長期化する様相を呈しています。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、事実上のゼロ金利政策が少なくとも２０２２年末までは続くとのシナリオを示しました。

　Ａ　１１日の米株式市場が急落した。背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染「第２波」への警戒感といわれている。

深刻な雇用問題

　Ｂ　ＦＲＢのパウエル議長は、「２０００万人近くの雇用がうしなわれた」「多くの人々が仕事を見つけるには、時間がかかる」とし、雇用問題の深刻さを強調していた。

　Ｃ　議長が「失業者の増加は、特に低賃金労働者、女性、それに、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系で多い」と指摘した。注目すべきだね。

　Ａ　コロナ危機は、アメリカ社会のひずみを浮き彫りにしている。議長は、白人警官による黒人殺害事件についても言及し、「私は、この悲劇的事件が、米国における人種的不正義の痛みに光を再び当てたことを認識したい」と発言した。

　Ｂ　資本主義大国アメリカの貧困と分断、そして亀裂をコロナ危機が増幅しているわけだね。

　Ｃ　国際機関はこの間、相次いで世界経済の見通しを明らかにした。改めて、コロナ危機の深刻さが示されている。

　Ａ　世界銀行は８日、今年の世界経済は、５・２％減になると予測。各国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）については、米国は６・１％減、ユーロ圏は９・１％減、日本は６・１％減だ。一方、新興・途上国経済はマイナス２・５％で、１９６０年以降で最悪の成長率を予想した。

　Ｂ　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も１０日に見通しを発表し、２０２０年は６・０％減になるとした。年内に感染第２波が起きた場合は７・６％減と、一段の縮小を予測している。

　Ｃ　コロナ危機で深刻な打撃を受けるのは新興国・途上国だ。

　Ａ　脆弱（ぜいじゃく）な保健制度しか持たない国、観光や国外からの送金への依存度が高い国、一次産品輸出に依存している国などは、主要国の経済の落ち込みの影響を激しく受ける。

　Ｃ　多国籍企業のグローバル・サプライチェーンに深く組み込まれている場合には、新興国・途上国の労働者を直撃する。

経済かく乱要因

　Ｂ　新興国・途上国では、かつてないほどに債務が増大し、原油をはじめとした一次産品価格が下落している。さらに、資本の急速な流出により、通貨が下落するなど多重苦に見舞われている。

　Ｃ　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、２・５兆ドル（約２７０兆円）の支援策が必要と提言しているよ。

　Ｂ　ＵＮＣＴＡＤは３月の報告書の中で、「資本コントロール」の必要性を強調している。途上国通貨と資産価格の下落を抑えるため「必要とされる場合には、資本流出の増大を抑制するための対策を取る」と強調した。

　Ａ　重要な指摘だ。巨大資本の運動こそが経済をかく乱する要因だ、ということを改めて示している。

　Ｃ　コロナ危機が新自由主義の横行を反転させ、巨大資本の管理の必要性を浮上させたことに、時代の巨大な変化を感じるよ。」

「新自由主義の横行を反転させ」る所まで行くのか、このコロナ問題、

人々のくらし・命・経済を巻き込んでまだまだ続きそうだ。

一個人としてはせめて感染しないよう注意を続けよう。

山本太郎とは何者なの／れいわ山本氏、都知事選出馬表明 五輪中止を公約、野党票分散も

山本太郎って、何を考えているのか分からなくなった。

結局は小池陣営に恩を売るための立候補なのかなぁ。

「れいわ新選組の山本太郎代表（45）は15日、国会内で記者会見し、任期満了に伴う東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）に党公認で立候補すると表明した。公約の冒頭には、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの中止を据えた。新型コロナウイルス対策で全都民に10万円を給付する考えも示した。 山本氏出馬、党内から賛否両論　11日会合

　知事選には再選を目指す小池百合子都知事（67）が立候補を表明。立憲民主、共産、社民の3野党は元日弁連会長宇都宮健児氏（73）への支援を決めており、野党支持層で票が分散する可能性が強まった。 　一方で「狙うのは選挙に興味がない人たちだ」とし無党派層への働き掛けを強調した。」　　「共同通信」