労働者派遣、来夏までに報告書 厚労省有識者会議

仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、

製造業派遣の在り方などを話し合う厚生労働省の

有識者会議が１７日、初会合を開いた。

１０月から日雇い派遣を原則禁止した改正労働者派遣法が

施行されたが、労働者を取り巻く環境がどう変化したか

などを調査し、来年夏ごろまでに制度の在り方に関する

報告書を取りまとめる方針。

今回の派遣法の改正案には、登録型と製造業の派遣

について、原則禁止が盛り込まれていたが

「影響が大きい」などとして削除された。

有識者会議は今後、派遣労働者、派遣元事業所、

派遣先に、労働環境や待遇などに関するアンケートを

実施。

関係者らのヒアリングなども行い、登録型、製造業の

派遣の在り方について論点を整理、考え方を提示する。

また、労働者派遣は最長３年間とされているが、

通訳や秘書など専門性が高い２６業務は期間制限がない。

有識者会議では、制限の在り方や専門業務としての妥当

なども話し合うとしている。

（msn産経）