2012年改正派遣法 ３年後の訴訟激増を避けよ

今回の改正派遣法により創設された３年の派遣可能

期間を超えた場合の派遣先

（２６業務の解釈次第で３年超となる）や、

いわゆる偽装請負（解釈の仕方で偽装となる）の

場合の、発注者の派遣労働者に対する

「労働契約申し込みみなし」制度の施行期日が、

法施行日から３年先に延期された。

しかし、現行の「雇用契約申し込み」制度をめぐっても、

全国で多数の訴訟が起きている現状からみて、

３年後の派遣先直接雇用の訴え激増が予想される。

この間、「丁寧・適切な行政指導」の付帯決議に従った

基準の明確化による紛争回避の対策が必要である。