日本の労働力、２０３０年に９５０万人減 厚労省試算

少子高齢化への今後の政府の対策がうまくいかないと、

２０３０年の労働力人口は１０年の約６６３０万人から

約９５０万人減る、との推計を厚生労働省が
２３日まとめた。

働く女性が増えてきたことなどを受け、

減少幅は前回０７年の推計
（３０年に０６年から約１０７０万人減）よりも縮小した。

労働力人口は１５歳以上で、働いているか、

働く意思はあるが失業中の人の数を示す。

国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回

見直している将来推計人口をもとに、
失業率などを推計して厚労省の雇用政策研究会が試算した。

推計人口は、今年１月に最新データが公表され、

出生率が上方修正されている。

厚労省の推計では、労働力人口は、経済のゼロ成長が続き、
若者の就労支援や高齢者の就業促進などの施策の効果が

まったくない最悪のケースだと、

２０年は４４０万人減の６１９０万人、
３０年は５６８０万人になると見積もった。

前回０７年の推計では３０年は約５５８０万人と見ていた。

（出典：朝日新聞）