非正規労働、国が実態把握に本腰 来年１月から

パートや契約社員といった非正規労働者の就労実態を正確につかもうと、
総務省が毎月実施している「労働力調査」の非正規に関する調査項目を
来年１月から詳しくすることが９日、分かった。

非正規は労働者の３人に１人に膨れ上がり、不安定雇用や低水準の
賃金が問題となっているが、実態の把握が不十分との指摘があった。
政府として調査を重点化し、雇用政策への反映を狙う。

具体的には(1)働く期間が決まっている「有期」と期間を定めない「無期」を明確に分ける
(2)非正規になった理由を尋ねる
(3)派遣労働者には派遣先の業種と企業名を尋ねる―といった内容。
現行では３カ月に１度の非正規労働者数の公表も、毎月に変更する。

総務省は「非正規のきめ細かいデータをリアルタイムで集め、
政府の雇用政策に活用してもらいたい」としている。

労働力調査は完全失業率を算出するデータとなるなど、雇用の状況を反映し、
政府の経済運営にも大きな影響を与える。

調査には、就業者数や完全失業者数を調査する「基本集計」と、
より掘り下げた内容の「詳細集計」がある。基本集計は毎月、
詳細集計は３カ月に１度公表される。

現行の基本集計では、雇用契約期間に関する選択肢が、
１カ月未満の「日雇い」、１カ月以上１年以下の「臨時雇い」、
それ以外の「常雇」の三つ。
これでは契約期間が１年を超える有期労働者と無期労働者の区別が
つかないため、来年１月からは「常雇」を有期と無期に細分化する。

派遣労働者について、現行では派遣元の企業名を記入してもらっている。
新調査では、業種ごとに派遣労働者の割合を把握して雇用の最新動向を
つかむため、派遣先の業種や企業名の記入に変更する。

詳細集計では「不本意型」と、希望して非正規になった人を区別するため
「どうして今の雇用形態についたか」との質問項目を追加。
「自分の都合のよい時間に働きたいから」
「正規の職員・従業員の仕事がないから」などの選択肢から選ぶ。

6月9日　中国新聞