「増税は社会保障維持のため」対話集会で厚労相

四国新聞より引用　2012/05/13 09:46

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する

政府主催の対話集会が１２日、香川県高松市内で

小宮山洋子厚生労働相が出席して開かれ、

小宮山氏は「消費税増税は社会保障制度を維持するために必要」

と訴えた。

参加者からは増税に一定の理解を示す意見があった一方、

「行財政改革が不十分」「野田政権への信頼がない状況で

増税は難しい」などと疑問視する声も上がった。

集会には県民約１００人が参加。小宮山氏は消費税率を

２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にそれぞれ引き上げる

消費税増税関連法案について説明し、

「子育てや医療、年金を充実させるなど全世代対応型の

社会保障にする」と述べた。

参加者からは「行政改革や公務員削減をした後に国民に

増税をお願いする必要がある」との発言があった。

小宮山氏は「ねじれ国会の影響で公務員制度改革の結論は

出ていない。

社会保障や公務員削減など将来にわたる大きな問題は

党派を超えてしっかりと議論したい」と答えた。

所得が少ない世帯ほど増税の負担感が重い逆進性の問題を

指摘する意見もあり、

小宮山氏は「（国民に番号を付ける共通番号制度の）マイナンバーで

所得をしっかり把握し、低所得者には『給付付き税額控除』という

仕組みを考えている」と理解を求めた。

対話集会は同日、岡田克也副総理らが出席して

福岡、大分など４県でも開かれた。