国土交通省は、
2019年4月から民間運営に移行する予定の福岡空港について、
運営会社の募集要項を公表しました。
国管理空港の民営化は
仙台、高松に続き3件目で、
8月10日まで第1次審査のための書類を受け付け、
2018年5月に優先交渉権者を選定し、
8月頃に実施契約を締結します。
運営権者の事業範囲は
空港およびターミナルビル、駐車場の運営
滑走路やターミナルビルなどの運営を
一体的に実施することで、
LCCなどの路線誘致やサービスの向上に取り組みます。
事業期間は30年間で、
政府は運営権者から対価を収受します。
（Travel visionより）
国が管理する空港の民営化は、仙台空港、高松空港に続き福岡空港が3件目となります。空港経営に民間の知恵を活かして経営成果を挙げることを目標にした委託です。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）