「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ

「観光の窓口」(通称:かんまど)を運営している合同会社観光ビジネス研究会のブログです。

合同会社観光ビジネスは、経済産業省に認定されている経営革新等支援機関で、観光ビジネスに関する情報を配信しています。

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国連と米コロンビア大学は、

最新の「世界幸福度報告書2017」を発表しました。

 

 

報告書の幸福度ランキングでは、

ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、

日本は51位となりました。

 

 

 

 

ランキングは155カ国を対象に、

 

1人当たりのGDPや健康寿命、困難時に

信頼できる人がいるか、

 

政府や企業における汚職からの自由度などを

手掛かりに調査しました。

 

 

 

 

2位デンマーク、3位アイスランド、

 

4位スイス、5位フィンランド、6位オランダ、

 

7位カナダ、8位ニュージーランド、9位オーストラリア、

 

10位スウェーデンで、ドイツは16位、英国は19位、

 

フランスは31位、米国は14位、シンガポールは26位、

 

タイは32位、台湾は33位などとなっており、

 

アラブ首長国連邦(UAE)は、幸福担当大臣を任命しています。

 

(Nikkeiより)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

GDPや所得の高さより

健康寿命など幸福度の高さを追求する国が、

心が豊かで幸せな人々の住む理想的な国といえるのでしょう。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

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訪日外国人旅行者がスムーズに医療機関にアクセスできるよう、

観光庁と厚生労働省が示した要件に基づき、

 

外国人旅行者の受入れが可能な医療機関の選定を

都道府県に依頼しました。

 

 

全国から約320の医療機関が報告されていますが、

今年度はさらに追加報告があり約900に達しました。

 

 

 

 

訪日外国人旅行者が

スムーズに医療機関にアクセスできるよう、

 

訪日外国人旅行者受入可能な医療機関を

日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトに掲載しています。

 

 

ウェブサイトをリニューアルし、

 

従来の英語に加えて

中国語(繁体字、簡体字)、韓国語が追加され、

 

より多くの訪日外国人旅行者の皆様に

利用いただけるようになりました。

 

 

 

さらに、これまで宿泊施設や観光案内所等から、

 

外国人旅行者が怪我や病気で困ったときの

案内に利用できるツールを希望する声が多かったため、

 

日本語サイトを追加しました。

 

(観光庁HPより)

 

 

【英語サイト】

  http://www.jnto.go.jp/emergency/eng/mi_guide.html

【日本語サイト】

  http://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

観光庁とろうどう厚生労働省は、

訪日外国人旅行者の増加に対応して、

 

外国人旅行者の受け入れが可能な医療機関を、

JNTOのウェブサイトで数か国語で案内して、

利用しやすく改善しました。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

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Airbnbは、

昨年11月に開始した新たなサービス「トリップ(Trips)」で、

日本国内でのアクティビティを強化します。

 

 

 

 

トリップは民泊サービスの

「ホーム(Homes)」に加えて、

 

職人や料理人、音楽家などが

現地でのアクティビティなどを提供する「体験(Experiences)」、

 

現地の情報通の観光情報などをまとめた

「スポット(Places)」を取り扱うプラットフォームです。

 

 

 

 

これまで日本では東京で約100件のアクティビティを

取り扱ってきましたが、

3月21日からは大阪でも10件の取り扱いを開始します。

 

(Travel visionより)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

民泊の世界最大手Airbnbは、民泊サービスだけでなく、

国内での体験サービスの提供を開始しました。

 

今後の取扱地域の拡大でサービス向上をめざします。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

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東洋大学は、

4月に国際観光学部を開設することを記念し、

 

シンポジウム「観光先進国を牽引する人材育成」

を開催しました。

 

 

 

パネルディスカッションでは、

 

「産学連携による新たなる観光教育と人材採用の実践」、

「観光行政・観光地域づくりに求められる人材」

 

をテーマに議論しました。

 

 

 

 

 

東洋大学は、

国際観光学部観光学科内に、

 

旅行会社への就職をめざす

「ツーリズムコース」、

 

ホテル支配人などをめざす

「エグゼクティブマネジメントコース」、

 

接客などのサービス業について学ぶ

「サービスコミュニケーションコース」、

 

午前中に提携企業で働きながら勉強する

「観光プロフェッショナルコース」、

 

観光庁や地方自治体などへの就職をめざす

「観光政策コース」

 

を用意しています。

 

 

生徒数は、

1学年366名にします。

 

(Travel visionより)

 

 

 

 

 

 

 

 

東洋大学が国際観光学部を開設しました。

 

観光学科内に

 

観光プロフェッショナルコースや

観光政策コースなども設置して、

 

観光人材の育成に取り組みます。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

 

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国土交通省は、国際線のLCCの誘致など、

訪日外国人旅行者の呼び込みに向け、

 

着陸料の軽減などで支援する

「訪日誘客支援空港」の募集を始めました。

 

 

 

 

6月に全国の地方空港から

15程度を選ぶ予定です。

 

 

応募の際は、

空港の立地する都道府県や空港ビルの運営者らが共同で、

 

航空会社との交渉状況や需要予測、

訪日客へのPR活動などを盛り込んだ計画の提出が必要です。

 

国交省は、有識者の意見も踏まえて計画を審査します。

 

 

 

支援空港に認定されると、

 

出入国管理施設や搭乗橋などの整備費を

最大で半額補助するほか、

 

着陸料を3年間軽減されます。

 

 

軽減の割合は、

 

国が管理する空港は50%以上、

地方管理空港は33%とします。

 

(Sankei Bizより)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

訪日外国人旅行者を地方へ誘致するためには、

LCCの誘致が不可欠になっています。

 

国交省は支援空港を募集して、

認定空港の整備費や着陸料の軽減を図ります。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

 

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