「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ

「観光の窓口」(通称:かんまど)を運営している合同会社観光ビジネス研究会のブログです。

合同会社観光ビジネスは、経済産業省に認定されている経営革新等支援機関で、観光ビジネスに関する情報を配信しています。

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日本航空(JL)は、

 

4月1日から5月31日までの間に

発券する日本発の航空券について、

 

昨年12月と今年1月のシンガポールケロシンの市況価格の平均が

1バレルあたり64.43米ドルとなり、

円貨換算額が7434円に上昇したことを受け、

 

燃油サーチャージを引き上げると発表しました。

 

 

 

JLは燃油価格の下落により、

 

2015年12月から海外発航空券、

2016年4月から日本発航空券の燃油サーチャージを

 

それぞれ廃止していました。

 

 

日本発航空券については

今年2月の発券分から徴収を再開しています。

 

(Travel visionより)

 

 

 

 

4月と5月の燃油サーチャージ額の詳細は、

 

①北米・欧州・中東・オセアニア線:7000円、

 

②インドネシア・インド・スリランカ・ハワイ線:4000円、

 

③タイ・シンガポール・マレーシア線:3000円、

 

④グアム・フィリピン・パラオ・ベトナム線:2000円、

 

⑤中国・台湾・香港線:1500円、

 

⑥韓国・極東ロシア線:300円。

 

 

 

 

 

 

 

 

4月5月の燃油サーチャージ額が引き上げられます。

 

せっかく負担なしになって海外旅行への目が向いてきたときに、

やはり、航空ビジネスの経営論理が勝ってしまうのですね。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

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環境省は、

 

全国に33カ所ある国立公園を2016年に訪れた外国人旅行者は

推計で前年比11%増の545万7千人だったと発表しました。

 

 

 

1位は富士箱根伊豆257万7千人、

 

2位は新千歳空港から訪れやすい支笏洞爺が82万7千人、

 

3位は阿蘇くじゅうが67万5千人で続いています。

 

 

 

政府が目指す2020年1000万人達成は

このままでは難しい状況で、

 

アクセスの悪い公園にどう足を運んでもらうかが

今後の課題となります。

 

 

 

 

国・地域別では

 

中国からの旅行者が約200万人と最も多く、

 

台湾は約100万人、

 

韓国は約80万人でした。

 

 

 

環境省は、

 

受け入れ態勢を重点整備するモデル事業の対象に

8カ所の公園を選ぶなど、

 

生態系に影響を与えない範囲で

観光スポットとしての利用促進に取り組んでいます。

 

外国人向けツアーの充実やカフェの設置など、

環境整備をさらに進めていく方針です。(nikkeiより) 

 

 

 

 

 

 

 

 

2016年に国立公園を訪問した外国人旅行者は約546万人で、

2020年1000万人の政府目標の達成は厳しい状況です。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

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ロシアの首都モスクワで、

日本を訪れるロシア人観光客の増加につなげようと、

日本政府観光局の現地事務所の開所式が行われました。

 

 

 

12月の日ロ首脳会談で、

両国の人の交流の拡大を目指すことが確認され、

 

日ロ双方は、1月から入国ビザの有効期限を延長するなど、

観光ビザを緩和しています。

 

 

 

日本とロシアの間では、

年間で合わせて15万人の観光客が行き来しています。

 

日ロ両政府は、2020年までに

これを25万人に引き上げることを目指しています。

 

(NHK newsより)

 

 

 

 

 

 

 

 

ロシアからの訪日旅行者はまだ少ない状況にありますが、

JNTOは、

滞在期間が長いことでも知られる訪日ロシア人旅行者の

誘致に力を入れることになりました。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

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田村観光庁長官は、3月までに若者の海外旅行促進のため、

外務省、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁と、

 

旅行関連団体などから構成する検討会を

立ち上げる考えを示しました。

 

 

 

検討課題として、

 

パスポートの取得促進や教育旅行への対応強化などを

例に挙げた上で、

 

JATAが立ち上げたアウトバウンド促進協議会とも連携、

ツーウェイツーリズムの重要性を強調しました。

 

 

プレミアムフライデーについて、

政府全体で有休取得率の向上のための施策を

検討したいとしています。

 

(Travel visionより)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

我が国の観光行政はインバウンド中心になっていますが、

観光先進国をめざし、若者が海外に目を向けて学び、

国際的な相互理解を深めなければなりません。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

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観光庁は、

2016年の日本人の国内旅行消費額が、

2年連続のプラスで、

前年比2.5%増の20兆9184億円だったと

発表しました。

 

 

 

宿泊を伴う旅行は0.4%増にとどまったが、

日帰り旅行が9.8%増と好調でした。

 

日本人の延べ国内旅行者数は、

5%増の6億3494万人でした。

 

(nikkeiより)

 

 

 

 

 

 

 

2016年の訪日外国人旅行者の消費額は3兆7476億円であり、

国内旅行市場における日本人の存在感は

なお大きなシェアを占めています。

 

(合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治)

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