全国のことしの「地価公示」は、外国人観光客の急増を受けたホテルや店舗向けの土地需要の高まりなどで「商業地」の地価がプラス0.9%と8年ぶりに上昇に転じました。
「商業地」の地価の値上がりは都市部で著しく、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」では2.9%の上昇、札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」では5.7%の上昇です。
これは、外国人観光客の急増でホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていること、金融緩和で法人投資家などの資金が不動産市場に流れていることが主な要因です。
都市部で地価の上昇が一段と進んだ一方、3大都市圏と地方中枢都市を除いた「地方」は、平均で住宅地が1%、商業地が1.3%値下がり、地価は二極化傾向が続いています。(NHK newsより)
訪日外国人旅行者による消費の拡大効果は、都市圏の商業地の地価の上昇にまで影響を与える状況になっています。インバウンドの経済効果はすでにそれほど浸透しています。(加藤弘治)
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「商業地」の地価の値上がりは都市部で著しく、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」では2.9%の上昇、札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」では5.7%の上昇です。
これは、外国人観光客の急増でホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていること、金融緩和で法人投資家などの資金が不動産市場に流れていることが主な要因です。
都市部で地価の上昇が一段と進んだ一方、3大都市圏と地方中枢都市を除いた「地方」は、平均で住宅地が1%、商業地が1.3%値下がり、地価は二極化傾向が続いています。(NHK newsより)
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