国土交通省航空局は、このほど、日本発着の包括旅行チャーター(ITC)の要件改正に向け、パブリックコメントの募集を開始しました。


国内の航空会社や日本旅行業協会 (JATA)などの要望を受けて実施するもので、2010年に発出した通達「本邦を発着する国際チャーター便の運航について」の個札販売に関する要件緩和が目的です。


今回の通達改正は、成田、羽田、関空を除く地方空港に発着するITCについて個札販売の要件2件を見直すもので、海外との人的交流拡大や新たな定期便の誘致をめざします。(Travel visionより)



航空チャーターの利用については、さまざまな厳しい規定があり、旅行会社にとっても使い勝手が悪い状況が続いていますから、要件の緩和によりチャーター市場が活発化することが求められます。 (加藤弘治)





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