民主党政府がこれまで言ってきたことを信じる人は誰もいません。その証拠が統一地方選挙の敗北です。政府の言っていることが信じられないという事は、民主党の崩壊の音が聞こえてきたということです。
菅総理や民主党政権が、自分達の都合の悪いことは徹底的に隠蔽し、大本営発表と同じく真実を言わなくなった政府は、操縦士がいない飛行機と同じです。いつ墜落するか時間の問題だと思います。早急に操縦士をかえないと墜落事故で大惨事を招きます。
前の中村審議官は東大工学部出身の技術キャリアです。震災翌日の会見で、「検出された放射性物質から、1号機の炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及しました。それは正しい認識だったのです。
ところが、アホの菅首相とうそつき枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのです。
この震災を利用して日本沈没を企む輩に、
総理を任せてはいけません。
イラ菅では、
政治はもちろん、
復興対策も進まないから、
辞めて貰おう。
蛇足
つまらない閣僚や政治家はさっさと退場していただかなければ、国民負担は加速度的に進む・。こんな脳無しのかかし(Scarecrow)内閣は壊すしかないでしょう・。
天漢日乗 さんより
福島県に立ち寄っただけで、原発で作業したわけではない、原発作業員がホールボディカウンターによる内部被曝測定で精密検査が必要な被曝量1500cpmを越えた例は4766件、10000cpmを越えた例は1193件
という数値を政府は国会答弁で認めているのだが、なぜか
5/16の段階では細川厚労相が「周辺住民の内部被曝調査は考えてない」と答弁
している。ひょっとして、政府は
原発作業員だけが特異的に「内部被曝しやすい」
とでも考えているのか?
福島県に立ち寄っただけで出た数値
という事実を勘案すれば
福島県内で、放射性物質に汚染されているが計画避難の対象になってない地域に居住する住民の内部被曝がどうなっているか
疑問に思うだろうし、
国民の健康を守るのが政府の務め
である以上、当然
内部被曝についても周辺住民を全例検査して、健康被害の恐れがあれば、該当地域から住民を避難させる
のが
スジ
じゃないのか。
で。
こうした政府の対応に危機感を持った二本松市では、
独自に内部被曝検査を行う方針
を決めた。
蛇足
国民より、東電と政府で天下り電力社員と暴力組織に金を注ぎ込み、地域住民（国民）を犠牲にする死神組織である・。
日本国を二流、三流にする菅政権など消えてなくなれ！
THE INCIDENTS より
５月２５日の政府と東京電力の共同記者会見で、筆者は東電と暴力団、警察との関係について質問した。ジャーナリストの江川紹子さんからも関連する質問があった。東電の松本純一原子力・立地本部長代理（写真）と吉田薫広報部長、細野豪志首相補佐官が回答した。以下、その要旨を掲載する（敬称略）。
寺澤 福島第１原子力発電所で働く作業員の募集や雇用に関して、暴力団がかかわっているという報道が散見されるが、調査はしたのか。
松本 調査はしていない。
寺澤 東電には、警視庁をはじめとする各都道府県警察から嘱託社員などの肩書きで警察官多数が天下っている。給料や謝礼などの名目のいかんにかかわらず、東電から金銭を受け取っている元警察官は何十人、何百人いるのか。
松本 回答するかどうかも含めて、検討する。
江川 顧問の業務は？
吉田 顧問契約の内容にかかわるので、回答は差し控えたい。
江川 契約で、どういう業務を行うかを秘密にする条項があるのか。