7/1に中国共産党 国防動員法開始！！
二月に全国人民代表大会で可決されてて正式に記者会見も済んでるそうです。以下。
中国共産党が、7月1日より、国防動員法を開始する！国防法とは、中国に何か起こった場合には、・・・
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる！
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する！
つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということ！
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収！
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収！
その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日します！
原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧がなされるでしょう！
既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっているようです！
・・・何でこれ日本のマスメディアでまともに報道しないんだろう？大日本帝国時代の国家総動員法よりやばいだろ。
日経新聞あたりは「外資系の全財産没収」のリスクをちゃんと報道しておくべき。
■産経ニュース「中国の国防動員法 民間資源をフル動員」
http://sankei.
日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。
１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。
１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。
中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。
国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。
つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
蛇足
左翼マスコミと政治家は中国の動きをひた隠しにしている。有事は中国政府でどのような解釈でも成り立つ・。時を同じくして民主政権は7月1日に中国人ビザを大幅に緩和するが、兵士を送られるようなもんだ。民主党政権も普天間の問題も北朝鮮の問題も中国政府の指図で動いているようだ・。ァフォな左翼はどこまでも脳天気で始末に負えない。