皇国の興廃、この一文にあり さんのブログより・。
憂国の情を持つ同志の皆さまは、羽を休める暇がないだろうかと思う。
そんな皆さまの体を労る気持ちすら、左翼は持っていないようだ。
はて、彼らは何処の国のためにやっているのだろうか？
近年、「地方自治条例」や「まちづくり基本条例」なる耳障りの良い名の条例が、全国各地で制定されている。
稀代の悪法とは正にこの事！
その聞こえの良い条例は、自治体の最高規範と位置付けられ「市民による自治」と謳い、選挙権や納税の義務も無いような人や団体を「市民」に含めたり、定住外国人にも、住民投票の請求権や参加を求めることが可能であるなど、左翼のいわゆる「プロ市民」と呼ばれる、左翼の政治勢力から支援を受けていたり、特定の宗教、海外の政府が背景にいるような人などを地方政治への介入を許してしまう危険性がある条例である。
この条例は、社会党の村山富市内閣時代に制定された「地方分権推進法」による地方分権推進委員会の勧告を経て、平成１２年４月から、機関委任事務制度を廃止した「地方分権一括法」の施行が元になっています。
北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」(平成１３年４月施行)が全国第一号と言われ、その後同じような内容で「まちづくり基本条例」などの名称のものを含めると、既に１４０以上の自治体で制定されてしまっているのが、現状だ。
政令指定都市では、札幌市、川崎市、静岡市の３市が制定しています。
（１）最高規範性
自治体の最高規範として位置づけ、他の条例や規則は自治基本条例との整合性を図らなければならないとしているものが多い。条例の内容によっては、外国人の参政権や子供の権利条例、地方レベルの人権擁護法案、男女共同参画条例の根拠になる。また、自治基本条例と矛盾する個別条例は制定できないため、条文の内容が左翼色の強いものであれば、過去に制定された条例の洗い直しが行われ、全ての条例が左翼色で統一される可能性がある。
（例）神奈川県大和市の条例では、 『第29条に、厚木基地移転が実現するよう強く求めるものとする。』とあるなど国の安全保障政策と対立するようなものもある。
（２）曖昧な「市民」の定義
条文として『市民 市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及び市内において事業を行い、又は活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。』（静岡市）などが盛り込まれているなど、自治体に出入りする国籍･年齢を問わないあらゆる個人･団体を対象にしている。極端に言えば、外国人や左翼の活動団体、宗教団体、北朝鮮の工作員なども市民とされ政治介入が可能になる。
（３）住民投票
住民投票など直接民主主義的な仕組みを定め、「プロ市民」などの地方政治介入への道を開いている。これにより、左派は自治体を国策に抵抗する拠点とする可能性がある。また、外国人にもその権利を与えている場合がある。
（例）静岡市自治基本条例 『第26条 本市に住所を有する年齢20歳以上の者（永住外国人を含む。）は、その総数50分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対して前条の住民投票の実施を請求することができる。』等。
（４）法令の上書き権
国の法令を上書きし、法律によって定められた要件を条例によって変更することなど、国内の法律を自治体が勝手に曲げたり解釈したりする可能性がある。
（５）左翼のプロ市民などの特定の意見が市民の意見になる可能性がある
左翼のプロ市民などの特定の意見が市民の意見になる可能性がある。
条例の策定に市民公募が義務付けた場合、左翼のプロ市民又は特定の意思を持った団体が参加し、会議の組織運営を牛耳り、自分達の政治的主張を実現する手段とする可能性がある。
（例）市民委員会、市民会議、市民協議会と名称は異なるが、いずれも市民が公募でなどで集まり、市の重要事項について、議論・検討して、市民の意見として議会に報告する制度。
以上のことから、自治基本条例とは左翼プロ市民による政治支配が進められてしまう危険性が高いものであることに疑問の余地はありません。
また、これを根拠に地方レベルから、外国人の地方参政権や地方レベルの人権擁護法案、夫婦別姓、子供の権利条例、無防備都市宣言などを勧めることが可能（強力なツール）となる『国家解体促進条例』というべき代物です！
「自治基本条例」「まちづくり基本条例」＝『国家解体促進条例』
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「自治基本条例」
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「自治の推進に関する基本条例」などで検索してみてください。
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自治基本条例に「待った」の声を！
蛇足
現在、日本国は国連の詐欺師たちとマスコミのラッパのもとに・・特定アジアに組み込まれつつある。
国レベルで、国籍法の改正法案、外国人参政権付与法案、人権擁護法案が民主党、公明党、社民党、共産党、自民党多くが法案に賛成しております。
地方では自治基本条例で最高位に位置づける条例の制定をしかけ、
地方分権はどこかの外国勢力が日本人を仕切るピラミッドが出来つつある。
その結果は、地方分権で日本国及び日本人は解体される運命である・。
議員は経済情勢や保身に汲々している間に徐々に蝕まれている構図が見えない・。
議員やマスコミ・・どちらを向いておるのか？
