某筋から入手した（ってほど大げさなものではないけど）、教育基本法改悪反対運動の呼びかけ人の一人である大内和弘さんのメール文。転送歓迎と言うことなので掲載。(太字にしたところは、あたしが、そうや、そうや、言うたれ。ワイは江戸っ子や、と強調したいところ）
今日３０日では読売新聞と毎日新聞の販促にはならないけど、（新聞販売店にいって、どうせ押し紙があるんだろう？ おくれよ、というとかさ。ひひひ）、図書館ででもコピーしてください。
委員にＦＡＸもいいけど、マスコミへメール、投書というのも、日頃ものを書きなれたブロガーのできる行動とも言えますね。投書欄担当者から、他の部署に「教育基本法反対の投書がどっと来てますよ。それも判で押したような文面ではなく、それぞれ違う文章がウン千の単位できてます」と伝えれば、「いじめ」と「必修履修漏れ」を報道していれば教育問題だ。法案審議は政治部担当、というマスコミの役所的セクショナリズムを超えて報道しだすかも。そうなると世論のムードは変わるね。
「東京」、「毎日」が問題点を報道しだし、地方紙でも反対、慎重の論調が増え（参考 信濃毎日新聞社説 ）、「朝日」が民主案と調整をなんて馬鹿な国会対策的論調に陥らず、「改定が必要性かも含め再検討」ぐらいは言い切り、「読売」が空気を見て及び腰になれば、まあ少なくとも継続審議、うまくいけば廃案にまで持ち込めるかも。
(以下、転載）
大内裕和です。10月25日（水）から「教育基本法に関する特別 委員会が始まり、いよいよ10月30日（月）の午前10：00から本格的な審議が始まります。
情報はいろいろありますが、少なくとも来週と再来週が最初の大きなヤマ場となることは間違いないでしょう。政府・与党は教育基本法「改正」法案の衆議院における早期採決を狙っています。
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」は臨時国会が始まってから、毎週の国会前集会、そして院内集会などを行ってきました。国会前ではリレーハンストや座り込みなどの果敢な行動が続けられています。来週も10月31日（火）に教育基本法の改悪をとめよう！10・31国会前集会」が行われます。
この10・31国会前集会への一人でも多くの方の参加を募っていくとともに、10月30日（月）の午前10時の特別委員会スタートまでに「教育基本法に関する特別委員会委員」に対して、「改悪法案を廃案に！」や「徹底審議を！」といった要請をファックス、メール、電話でぜひとも送りましょう。なかでも「手書きファックス」が最も有効だそうです。
すでに実践された方も多くいらっしゃるでしょう。その方もぜひもう一度、そして自分だけでなく、周囲の一人でも多くの人に特別委員会委員への要請を呼びかけましょう。10月30日（月）の午前10時までに、要請ファックスが各議員の事務所に山のように積まれる状況をつくり出しましょう。本格審議が始まる初日に、改悪阻止の「気迫」を伝えることが重要だと思います。
もう一つはお知らせです。「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」は10月29日（日）に、『読売新聞』に意見広告を掲載します。それと同じ日の『毎日新聞』朝刊文化面にある「21世紀を読む」という欄に私が教育基本法「改正」について文章を書きました。
教育基本法「改正」についての報道は増えていますが、そのほとんどは国会情勢や各政党の動きを報じたもので、「改正」法案の中身をしっかりと伝えたものはとても少ないという問題があります。
しかしこの欄は約1600字で、「改正」法案についてかなりまとまった内容を書くことができました。「教育基本法「改正」は格差社会を助長する危険性がある。しかしそのことは十分に審議されていない。10月30日からの国会で徹底議論を！」という内容です。
皆さん、10月29日（日）は『読売新聞』だけでなく『毎日新聞』もぜひ購入してください。購入して読んでいただくだけでなく、周
囲の方（議員やマスコミ関係者には特に）にこの記事のことをぜひとも紹介してください。
しかもこの記事はゲラを見てみると大体A4の大きさとなっています。ファックスで送りやすい記事の大きさです。特別委員会の委員にこの記事と皆さんのコメントを添えてファックスを送るのも一つの有効なな方法だと思います。
状況は厳しいですが、教育基本法改悪を阻止できる可能性はまだ十分にあります。最後まであきらめずに頑張りましょう！
大内裕和