マック、今期１３１店を閉鎖 １００人の希望退職も…全役員の報酬カット 最大の赤字で改善策発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000554-san-bus_all
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１６日、未発表だった今期（１２月期）の業績が上場後最大の３８０億円の最終赤字になると発表。これを受けて、本社スタッフを対象にした約１００人の早期退職募集や、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖する改善策を発表した。経営責任を明確にするため、サラ・カサノバ社長の６カ月間２０％を筆頭に、役員報酬を減額する。
同社が発表した改善策は、▽本社１００人規模（全体の１５％）の早期退職募集▽今年中に成長が見込めない１３１店舗を閉鎖▽４年間で２０００店を改装、うち５００店舗を年内実施▽東日本、中日本、西日本の３地区本部制導入▽幅広い選択肢から選べるセットメニュー制導入－など。
同日会見したカサノバ社長は、「消費者からの信頼回復、食の安全・安心、ビジネスの回復のため、ビジネスリカバリープランを策定した」と説明した。さらに「現時点では、お客さまの期待に答えられておらず、重く受け止めている」と語った。
だが、食の安全に向けた新たな施策はない一方、新規出店を絞り込み、既存店の改装を強化するなどの内容で、事業再生に軸足を置いている。
業績については、今期の売上高は前期比１０％減の２千億円、営業赤字は前期より１８２億円悪化して２５０億円に拡大するとみている。今年１０～１２月期には「既存店売上高は前年同期比でプラスに転じる」（今村朗執行役員）という見通しを立てている。
シャープ、本社売却へ 経営再建計画案の全容明らかに
http://www.sankei.com/west/news/150416/wst1504160065-n1.html
シャープが５月中旬に公表する経営再建計画案の全容が１６日、明らかになった。案には、大阪市阿倍野区の本社売却を盛り込む。抜本的なリストラを含む再建策を実行することを条件に、主力取引先銀行から２０００億円規模の資本支援を受ける考え。
売却が検討される本社は、土地や建物などあわせて約４０億円の資産価値があると見込んでいる。年内にも売却して、本社機能は賃貸ビルなどに移すことを検討する。グループ全体で、国内で３千人の希望退職を募り、海外で２千人規模の従業員を削減する。
組織は大きく見直して、事業ごとに採算を取らせる「社内カンパニー制」を導入。これにより主力の液晶事業は分社化しやすくなるため、銀行などが参加する企業再生ファンドからの出資の受け皿になる可能性がある。液晶テレビ「アクオス」を組み立てている栃木工場（栃木県矢板市）は閉鎖を含め大幅に生産を縮小。不振の太陽電池事業も、家庭用を含む全面撤退を視野に入れる。
こうした厳しいリストラを前提に、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の主力２行は、借金を株式に振り替える「債務の株式化」を実施。シャープは計２千億円の出資を受ける。
マクドナルドもシャープも迷走し続けています。
マクドナルドは原田泳幸氏がトップだった2006年に24時間営業を開始、売上は伸びたもののお店のメンテナンスがガタガタになり、不採算店舗も増えました。
原田氏の経営手腕については一時期ビジネス書が何冊も出版され絶賛されていましたが、私個人は当時から胡散臭く思っていました。
飲食業やサービス業という「商売」ではなく、お客を顔のない単なる「お金」としてしか見ていないように感じられたからです。
トップが変わりカサノバ社長になってからは、今度は頭を下げることがよほどイヤなのか不祥事をなかったことにするような態度に多くの消費者、そしてFC加盟店オーナーまでもが離れていきました。
とまあ、色々書きましたが、マクドナルドの苦戦は「飽きられてしまった」というのが最も大きな理由でしょう。
シャープも亀山に続いて堺に巨大な工場を作ったことが重荷になっています。
台湾の鴻海との提携問題は長引いて結局何も決まっておらず、Ｖ字回復は夢のまた夢。
かつての早川電機時代のような栄光はもはや期待できないのでしょうか。
地元・阿倍野区が誇る企業だけに非常に残念です。