安倍首相、来月1日夕に記者会見＝消費増税と経済対策
時事通信 9月25日(水)22時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000182-jij-pol
安倍晋三首相は消費税率を予定通り、来年4月に5％から8％に引き上げる方針について、10月1日午後6時から記者会見して正式に表明する。自民党幹部が25日、明らかにした。首相は併せて、景気の腰折れを防ぎ、成長戦略を強化する経済対策を発表する。法人税減税をめぐり、与党内に異論が残っており、政府・与党は首相の表明に向け、詰めの調整を急ぐ。
1日はまず、政府が与党に経済対策のパッケージを提示。これを受け、自民党は税制調査会の会合などで協議する。公明党も並行して党内手続きを行う。この後、両党の了承が得られれば、臨時閣議を経て、首相が記者会見に臨む運びだ。
このニュースが事実かそれともミスリードかは、現時点では不明です。来月1日には判明するのでしょう。
以前からマスコミ各社は消費税引き上げに賛成し、ムード作りをしているように見えます。
消費税引き上げのメリットや「引き上げない場合」のデメリットが出ていますが、日本国内の大多数を占める中小零細企業からすれば消費税引き上げは死活問題です。
また、これまでの消費税引き上げ後の景気や税収を見れば、日本経済に大きな痛手となることは自明でしょう。
消費税増税は財務省主導であるとはいえ、決断は首相が下します。
支持政党あるいは支持する政治家であろうとも全面的に応援し妄信するのではなく、あくまでも是是非非で考えるべきであろうと思います。
支持政党・議員だからこそ、良いことをすれば大いに賛同し、そうでない場合ははっきりと「間違っている」と指摘することが重要です。
なんでもかんでも賛同することがその政党・議員にとってプラスになるとは限りません。却って誤った方向へ導く恐れもあるのです。
支持政党を応援していても消費税引き上げなどその政党の政策によって自社が倒産したりするようでは、本末転倒です。
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