「完璧な臨床試験結果」という言葉を使うこと自体がアホの証明 ｗｗ
そして、「数千人規模の日本人データでは重い副作用はなかったので、このような副作用が出て驚いた」ですと？
たかだか数千例の臨床試験で副作用の全てが分かるわけがないのでしょう。
医学界の常識ですよ。
そんなことも知らんとは・・・。
一方の新田氏が言ってることは至極当然。
これが普通の医療人の反応です。
「子宮頸がんワクチン」重い副反応も… 接種の是非を専門家に聞く
産経新聞 8月5日(月)9時0分配信
今年４月から原則無料で受けられる定期接種となった「子宮頸（けい）がんワクチン」。接種後に全身に痛みを伴う副反応の報告が相次いだことを受け、厚生労働省は６月、定期接種を積極的に勧めないことを決めた。ワクチンの承認時、国立感染症研究所で安全性を調べた神田忠仁博士と、被害を訴える親や議員らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長の池田利恵・東京都日野市議に、接種の是非について聞いた。（牛田久美）
■神田忠仁氏「まず因果関係の解明必要」
－－子宮頸がんワクチンとはどんなワクチンか
「このワクチンは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐ効果がある。日本では年間約９千人が子宮頸がんと診断され、約２７００人が死亡している。２０～３０代の女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、近年罹患率が上昇しており、現場の婦人科医が待ち望んでいたワクチンだ。女性の命を救い、お母さんを失う子供の数を減らせる」
－－検診で防ぐことはできるか
「検診だけでは十分ではない。検診とワクチンは根本的に異なるものだ。ワクチンを接種した女性の生殖器にＨＰＶはいない。一方、検診による予防は、ＨＰＶによる感染状態が常にある。検診でがんを早期発見できたとしても、ウイルスに感染している限り、再び発症する可能性がある。次世代の子供たちを守るためにはワクチンが有効だ」
－－では、ワクチンを打てば検診は不要なのか
「ここは大切な点なのだが、がんを起こすリスクの高いウイルスは１５種類以上といわれており、現在のワクチンは、このうち５割強しか防ぐことができない。これでは不完全だ。日本の検診受診率は２０％程度にとどまり、欧米に比べて圧倒的に低いという現状がある。だから、予防には検診率を上げると同時にワクチン接種が必要だ。私も感染研時代、ワクチンの説明書に検診の必要性を盛り込むよう、働きかけた一人だ」
－－各国の導入状況は
「ワクチンは２００６年に米国で承認されて以降、欧州をはじめ世界１００カ国以上で使用され、既に１億回以上接種されている」
－－副反応をどう見るか
「子宮頸がんワクチンは筋肉に計３回接種するので、副反応はその物理的な刺激が原因かもしれない。副反応の症例を聞いていると、筋肉注射が原因となることが知られている筋拘縮症に関連する症状が出ている印象を受ける。接種には、正確な技術が求められる。そのあたりも含め、副反応とワクチンの因果関係をはっきりさせる必要がある」
－－国立感染症研究所で安全性を調べた
「海外に完璧な臨床試験結果があり、（製薬会社は）そのデータで厚労省に承認を申請してきた。私たちはそれを見た上で、追加的に日本人数千人規模のデータを求めた。安全性に関してより難しい審査も課した。だから、副反応の報には驚いている。私たちが持つ基準に照らし、すべての予備的な検討を加え、安全性と有効性を科学的に許容できると判断して導入された」
■池田利恵氏「国は副反応の経過把握」
－－ワクチン接種後の副反応に関する電話相談の内容は
「７月末までに、全国から６００件を超えた。最初の相談は、東京都杉並区が『新中学生お祝いワクチン』として国の定期接種に先駆けて導入した翌年の平成２３年に、重い副反応を発症した女子中学生のケース。保護者によると、接種直後から熱や吐き気、痛み、しびれが表れ、片手、両足など全身に移動する痛みで通学できなくなった。今年１０月で症状が出てからまる２年になるのに、一歩も歩けない状態だ」
－－共通する主な症状は
「多くの子供たちは、痛みが頭、手足、背など随所に移動する症状を訴えている。バットで殴られたような激痛から、数時間続く鈍痛まで、鎮痛剤が効かない。大学病院で『痛みの神経のスイッチが押されたまま』と言われた子もいる。レントゲン、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）、血液などの検査をしてもすべて異常なし。どの家庭も医療機関を転々とし、心の病や育て方の問題と言われている」
－－治療計画などは
「問題は、症状が出た子供の経過を国が把握していないことだ。痛みが全身に移動するＣＲＰＳ（複合性局所疼痛症候群）は、国際的な診断基準が確立されておらず、国内でも症状を見たことのある医師が少ないという。厚労省には、ワクチンの販売が始まった平成２１年から今年３月までに、全国の医療機関などから２千件近い副反応報告が届いている。このうち、重症とされるケースは約３６０件。電話では、医療機関に認めてもらえないとの訴えも多く、そうした健康被害は報告に表れない。文科省が現在、接種後に長期欠席中の児童、生徒数を調べている」
－－接種時、自治体や医師は「副反応には補償制度がある」と説明した
「定期接種、任意接種に応じて、自治体の賠償保険や、医薬品による健康被害の救済業務などを行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が補償金を支払う。しかし、重い症状の家庭が申請しても、不支給の決定連絡が続いた。因果関係が不明だからという。接種主体の地方自治体職員も困惑している」
－－海外の副反応例は
「ワクチンは１００カ国以上で導入されているというが、定期接種をしてている国は数十カ国程度。最近、海外から個別に問い合わせがあるが、日本に先駆けて被害が出ていても孤立しており、集団で動く態勢が組めていないと感じる。むしろ日本は情報を発信する立場であり、近く公式サイトの英語版を作りたい」
－－今後について
「一時的にワクチン接種を全面中止し、まずは安全性を確認することが国の責務ではないか」
【プロフィル】神田忠仁（かんだ・ただひと） 昭和２４年、東京都生まれ。６４歳。東大医学系大学院博士課程修了。医学博士。国立感染症研究所を経て理化学研究所新興・再興感染症研究ネットワーク推進センターチームリーダー。
【プロフィル】池田利恵（いけだ・としえ） 昭和３３年、山梨県生まれ。５５歳。早稲田大大学院修了。東京・日野市議、自民、３期。副反応を発症した子供と家族、議員、医師らで作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長。