利用者負担を除く2010年度の介護給付費が、前年度に比べ5.6％増の7兆2536億円になったことが、厚生労働省の「2010年度介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。介護保険制度創設以来、初めて7兆円を突破した。
1か月平均の給付費（高額介護サービス費などを除く）は、5700億円だった。サービスごとの内訳は、居宅サービスが7.7％増の2955億円（構成比
率は51.8％）、地域密着型サービスが9.9％増の520億円（同9.1％）。一方、施設サービスは1.2％増の2225億円（同39.0％）で、構成
割合は初めて4割を下回った。
また、10年度末時点の65歳以上の第1号被保険者数は、前年度比0.6％増の2910万人だった。要介護・要支援認定者は4.3％増の506万人で、初めて500万人を超えた。
1か月平均のサービス受給者数は413万人で、前年度に比べ5.1％増えた。サービス別では、居宅サービスが5.6％増の302万人（同73.2％）、地
域密着型サービスが8.3％増の26万人（同6.4％）、施設サービスが1.2％増の84万人（同20.4％）となった。
このほか、保険者が積み立てている介護給付費準備基金の10年度末時点での保有額合計は、前年度比10.5％減の3962億円となった。【外川慎一朗】