全国老人福祉施設協議会（全国老施協）の桝田和平・介護保険事業経営委員長は19日、「2012年度トップセミナー」で講演し、特別養護老人ホーム（特養）に入所する軽度者について、施設側は在宅復帰の可能性を考えるべきとの見方を示した。
施設の経営戦略をテーマに講演した桝田委員長は、特養入所者の約1割を占める要介護1、2の軽度者について、「特養の中でほとんど自立できている。自分で
歩けるし、生活できる」と指摘。その上で、「今後は、在宅復帰できないかを、真剣に考える必要がある。（入所の）最初から『要介護度を改善し、自立できる
ようになったら、家に帰って生活しませんか』と利用者に伝え、家族に理解してもらうケースをつくっていく必要がある」と訴えた。
桝田委
員長はまた、歯科衛生士が介護職員に対して、入所者の口腔ケアに関する技術的助言や指導を行った場合に算定できる「口腔機能維持管理体制加算」（30単位
／月）について、「300円では、（報酬が低いために）『加算を取る気が起こらない』という理由で、算定していないのかもしれないが、金額の問題ではな
い」と指摘。口腔ケアによって入所者の健康状態が向上し、医療機関に入院する入所者が減少すれば、安定的な施設経営につながるとして、口腔ケアに取り組む
重要性を強調した。