厚生労働省は15日までに、経済連携協定（EPA）に基づいてインドネシアやフィリピンから来日している介護福祉士候補者について、特別養護老人ホーム
（特養）など介護保険施設の夜勤職員配置加算の算定対象に加える方針を固めた。月内にもパブリックコメントの募集を開始し、4月にも告示する方針だ。
夜勤職員配置加算は、施設に課された最低限の人員基準より多い夜勤職員を配置した場合に算定できる。厚労省は、同加算を算定するための人員として、介護福祉士候補者を認める方針。ただし、最低限の人員基準を満たす上での職員数に含めることはできない。
また厚労省では、ユニット型施設のユニットでの職員配置に関しても、一定の条件下で介護福祉士候補者を対象に含めることを検討している。
現在、介護施設などと雇用契約を結びながら介護福祉士資格の取得を目指している候補者は680人。1月に行われた国家試験では、一部の候補者が初めて受験している。