「サービス付き高齢者向け住宅」の創設を盛り込んだ改正高齢者居住安定確保法（改正高齢者住まい法）が今年4月に成立したことも、各企業の動向に大きな影
響を与える可能性がある。柳平氏は、高齢者住宅を展開する際に事業者が優遇税制や補助金を受けられる点をメリットに挙げ、「今後は高齢者住宅業界がさらに
活性化するだろう」と分析する。実際、介護付有料老人ホームをメーンに手掛けるメッセージは、高齢者住宅「Cアミーユ」の供給数を今後5年間で約5倍の1
万室（200棟）に拡大する方針を発表している。
また、渡辺氏は、現在の介護保険制度の枠組みの中において、中・低所得で要介護度の高
い人向けのサービス量が圧倒的に足りないと分析。今後はこれらの層を中心に中度の要介護者の需要も高まるとみて、高齢者住宅や低価格の有料老人ホームへの
ニーズが増すと指摘する。特に高齢者住宅は「介護サービスに比べてビジネスモデルがつくりやすい」（渡辺氏）こともあり、建設や不動産を手掛ける企業の参
入が続出することも考えられるという。
さらに渡辺氏は、今年3月に発生した東日本大震災の影響で、食事提供や安否確認といった生活支援サービス
を受けられる高齢者住宅などに対するニーズが高まる可能性があると指摘する。震災後に発生したガソリン不足や計画停電などにより、多くの高齢者が普段の自
宅での生活に不安を感じたとみられるためで、渡辺氏は「自宅よりも安心感を得やすく、入居を検討する人が増えることも考えられる」と話している。