ＢＲＩＣｓ経済研究所 では標題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。
■日本の地下経済は、バブル崩壊以降縮小傾向をたどっている。地下経済が縮小しているのは、景気の低迷や減税などによって、全体の７割を占める脱税額が減少しているためだ。しかし、暴力団の非合法所得やセックス産業の非合法所得など犯罪にかかわる地下経済活動は90年代後半以降も不気味に増殖を続けている。地下経済が量的に縮小傾向にあるといっても、社会的なダメージの大きい犯罪活動が拡大傾向にあるのだから、日本の地下経済は質的にはむしろ悪化していると見たほうがよいだろう。そして、犯罪にかかわる地下経済が拡大している背景のひとつに、少年非行・犯罪の横行がある。
■日本の地下経済の推計結果について、少年・少女（18歳未満）に関わる部分を抽出してみると、 援助交際をはじめとする風俗関連は3243億円～3537億円、違法ドラッグ関連は236～429億円、万引きは76.3億円となっており、総計では年間4242億円～4729億円もの巨額マネーが少年・少女たちによって動かされていることが分かる。個別の少年非行・犯罪を積み上げてマクロ経済の視点でとらえれば、彼らは毎年何千億円ものアングラ・マネーを新たに生み出しているのだ。