お花見日和とはなりませんでしたが明日は天気も回復してお花見に出かける方も多いのではないでしょうか。

さて週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう!

来週も引き続き、東日本大震災による被災地域の工場や電力不足問題のサプライチェーンへの影響、原油高をはじめとする不透明要因により、株式市場では神経質な展開が続きそう。日経平均株価は目先のメドの200日移動平均線(8日=9817円)を試しにいくと考えられるが、基本的には東京電力 <9501
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【9501】東京電力(株)

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> への公的資金の投入の決定や福島第1原発で悪材料の発生がないことを前提にもみ合う展開となりそう。レンジは9600~9900円を予想する。

来週は11日に2月機械受注、12日に工作機械受注、13日に3月企業物価、14日の3月首都圏および近畿圏マンション販売などがあるが、焦点はやはり東日本が国内経済に与える影響だろう。シリコンウエハーは世界最大手の信越化学工業 <4063> の白河工場(福島県)の復旧のメドがたっていないことで生産量の2割は止まっており、半導体の洗浄に使う過酸化水素も三菱化学の鹿島工場(茨城県)の操業停止で供給不安が拡大。八つの製造拠点で生産を停止していたルネサスエレクトロニクス <6723> は那珂工場(茨城県)以外は通電される範囲で生産中、ないしは一部工程で生産再開となっているが、自動車やデジタル家電にどこまで影響を与えているか現時点ではうかがい知れない。7日深夜に東日本で最大震度6強の余震があったが、高い精密度を要求されるメーカーだと余震の心配がなくならない限り本格生産に移行できないという事情もある。

こうした中、進行しているのが円安と原油高。為替相場についていえば、日本と欧米の金利差の拡大もあろうが、乱暴な言い方をすれば、日本の輸出が滞って外貨を稼げない、つまり実需の円買いが細っているから投機資金もつけ込めないという、震災前には考えられなかった背景がある。そこで進んでいる原油高。不足している電力を補うにはガスタービンエンジンの設置が最も現実的だが、それにつけ込む動きにより、円安と合わせ、原材料高への懸念が強まりつつある。有価証券の評価損も気掛かりだ。

ポイントはこうしたマイナスの材料をどこまで株価が織り込んでいるか。3月15日の日経平均の安値8227円は行き過ぎだろうが、思った以上に業績が悪化している企業が多いケースも十分、想定される。しかし、その検証には少なくとも前2011年3月期の決算発表を待たなければならない。となれば、それを見てからでも遅くないという発想になる。当面は被災地域以外でも需要の伸びが見込まれる復興関連銘柄、電力不足解消のための発電機、蓄電池や太陽光発電・風力発電などの新エネルギー関連、西日本を地盤とする企業などの中から個別に物色する展開となりそうだ。

こういった形で東電の状況そして公的資金の投入がどうなるのかなど震災の影響がまだまだ出てくることは言うまでもありません。しっかりとリスク管理をして取引をしていくことが重要になってきます。

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