先発勝利は全員“大卒”

 昨年の王者・広島が今年も好調だ。開幕15試合を11勝3敗1分で乗り切り、貯金は早くも8つ。安定した強さで今年も首位を走っている。

 広島の下馬評はと言うと、「昨年は出来すぎ」という声も少なくなく、また投手陣の精神的支柱を担った黒田博樹がユニフォームを脱いだことで、“黒田ロス”に陥るのでは...という心配も指摘されていた。

 ところがフタを開けてみると、ここまでのチーム防御率は3.04でリーグトップ。黒田が抜けた先発陣はここまでリーグトップのイニング数98回1/3を記録し、それでいて防御率はリーグ2番目の3.39と安定したパフォーマンスを披露している。

 先発陣の勝利の内訳を見てみると、九里亜蓮と岡田明丈が2勝で引っ張り、野村祐輔とルーキーの加藤拓也、床田寛樹が1勝ずつの計7勝。そんな彼らにはある“共通点”がある。全員が大卒でプロの世界へと入ってきた投手たちということだ。

今年も救世主現る...?

 思えば昨年、開幕前の広島が指摘されていたのが“マエケンロス”――。エース・前田健太のメジャー移籍に伴い、苦戦が予想されるという声だった。

 そんな心配を拭い去ったのが、野村祐輔の大ブレイク。かつての新人王も数シーズンは伸び悩みに苦しんだが、昨季は打たせて取る投球が開花。16勝3敗という成績で最多勝と最高勝率のタイトルを獲得するなど、前田健太の穴を見事に埋めてみせた。

 迎えた今季、“黒田ロス”が囁かれた投手陣を引っ張っているのが九里亜蓮と岡田明丈。野村と同様、大卒のドラフト上位指名投手ながらも、今ひとつ殻を破りきれていなかった2人である。

 昨年までの3年間でわずか4勝に留まっていた九里は、オープン戦では2試合・10イニングの登板ながら失点0の好投でアピールに成功。開幕ローテを掴むと、初登板となった4月2日の阪神戦で6回1失点の好投。最初の登板で初勝利を掴む。

 勢いに乗った右腕は続く9日のヤクルト戦でも7回を1失点の好投で2連勝。16日の阪神戦は黒星こそついたが、8回途中2失点の力投で指揮官からの賞賛を受けた。


 またもう一人、岡田は2015年のドラフト1位右腕。昨季はルーキーイヤーで4勝(3敗)を挙げるも、やや物足りなさも感じられたシーズンに。迎えた今季、最初の登板となった1日の阪神戦は4回7四球の乱調で6失点を喫するも、次回登板でこれをきっちりと修正する。

 8日のヤクルト戦では完封目前の9回に1点を取られて途中降板となるも、8回1/3を1失点で今季初勝利。15日の阪神戦では9回113球の1失点で、リーグ一番乗りの完投勝利を挙げた。

 とにかくイニング数を消化できるというのが2人の強みで、岡田は21回1/3でリーグトップ、九里も20回2/3でリーグ3位。昨年までは頼りなかった2人がローテの柱となってチームを支え、“黒田ロス”に加えてエースのジョンソンも欠いているという緊急事態をまるで感じさせない安定感を誇っている。

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インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン(仮称)」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。(政経部・島袋晋作)

リウボウHD「大きな可能性」

 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク(東京・廣末紀之CEO)、販促を支援するメディアフラッグ(東京・福井康夫社長)が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。

 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みんなで一気に乗り出せば相当なインパクトになる」と参画へ意欲を見せた。

 構想では県内の主要企業が出資し、取引所を名護市の経済金融活性化特別地区に開設する計画だ。

ビットコイン・円・ドルと換金

 「琉球コイン」はインターネット上でビットコインのほか円やドルなどと換金でき、口座の入った携帯端末から買い物時の決済などに使える仕組みをつくろうとしている。

 例えば、ある商品を琉球コインでしか買えないというルールを作れば換金の機会が増え、保有する人が多くなると通貨価値が上がり、消費拡大にもつながる可能性がある。

 主に増加を続ける外国人観光客がターゲットだが、約42万人いる「世界のウチナーンチュ」や沖縄に注目する空手家などの潜在的な需要にも期待する。

 ビットバンクCEOの廣末氏は「沖縄独自の通貨圏は地理的にも歴史的にも面白い。今の沖縄の活況を見ると成功する可能性は十分ある」と説明。メディアフラッグの福井氏も「特に流通サービス業の起爆剤になるだろう」と見通した。

 【ことば】仮想通貨 インターネット上で取引される通貨のこと。2009年に登場したビットコインの時価総額は2兆円を超える。価格が変動するため従来は投機目的での売買が主だったが、両替しなくてもインターネット上の口座で決済できる環境が整い、買い物利用も増えている。従来、マネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用される懸念も指摘されていたが、取引所を登録制とすることなどを盛り込んだ改正資金決済法が今月施行され、安全面の環境整備が進む。7月からは購入時にかかっていた消費税がなくなり市場拡大が見込まれている

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銀行など金融機関によるアパート・マンション建築ローンが過熱しています。それを象徴する一部銀行の取り組みが銀行業界で問題になりつつあります。金融ジャーナリスト、浪川攻さんの報告です。【毎日新聞経済プレミア】

◇不動産所有者に宅建業者を紹介

アパート・マンション建設は、不動産所有者の間で相続税対策を目的として拡大している。多くのケースは、宅建業者が不動産所有者に賃貸事業を提案し、そこに銀行など金融機関が加わりローンを提供するというパターンである。

建設を進めるため、宅建業者が空き室であっても家賃を保証するケースがある。金融庁は、こうしたパターンで行われるローン実行の際に、不動産所有者と宅建業者との契約内容について、金融機関がきちんとチェックしているかどうかに懸念を示してきた。

しかし、ここに来て銀行業界で話題になっているのは、このパターンとは異なる。銀行が不動産所有者に対して事業を提案し、そのうえで宅建業者を紹介するパターンだ。そして、その際に「一部の銀行が宅建業者から紹介手数料を得ている」という話なのだ。

日銀のマイナス金利政策を背景にして、アパート・マンションローンは銀行による金利引き下げ競争が激化している。それによる採算悪化を、紹介手数料の獲得で少しでも穴埋めするのが狙いと言える。手数料を得れば、ローンを実行した金融機関の初年度の採算はわずかでも改善するだろう。しかし、この取り組みは妥当なのか。

銀行の業務は銀行法で規定され、その細目は金融庁が策定する「監督指針・ガイドライン」で具体的に示されている。銀行法では、預金、貸し付け、為替といった業務が銀行本来の「固有業務」と位置づけられ、それ以外は「その他の銀行業に付随する業務」と位置づけられている。

◇「銀行業に付随する業務」に該当するか

紹介手数料は、この「銀行業に付随する業務」に該当するのか。金融庁は2016年6月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を公表した。この指針では、「コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務、(中略)については取引企業に対する経営相談、支援機能の強化の観点から、『その他の付随業務』に該当する」としている。

賃貸事業を開始する不動産所有者を宅建業者に紹介することは「ビジネスマッチング業務」だというのが、紹介手数料を得る銀行側の論理のようである。このため、「その他の付随業務」に該当し、手数料を得ても問題はないという考え方だ。

しかし、金融庁がアパートローンについてこれだけ警戒感を強めていることを踏まえると、監督指針の規定が、アパートローンの紹介手数料を念頭に置いたものとは考えにくい。「法的にはグレー」というそしりを受けかねないのだ。

金融庁は近年、担保に依存せず、事業性を評価する融資を金融機関に求めている。アパート・マンションローンは果たして、賃貸事業に着目した事業性ローンなのか、それとも、不動産に着目した担保ローンなのかというそもそも論もある。

人口減で空き家が増えている時代に、雨後のタケノコのように相続税対策のアパート・マンションが建てられている問題がメディアに広く取り上げられるようになってきた。この「紹介手数料」の問題がこの先どうなるか。現時点では予想できない。

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三菱地所は17日、JR東京駅北側の常盤橋地区(東京都千代田区)で計画している、「常盤橋再開発プロジェクト」の建設工事を今月末に始めると発表した。高さ390メートルの超高層ビルなどを建設する。平成39年の完成予定で、あべのハルカス(大阪市、300メートル)を抜き、日本一となる。

同プロジェクトは、東京駅周辺で最大となる3万1千平方メートルの敷地に4棟のビルを建設する。工事は段階的に行うが、今回は東京都水道局の下水ポンプ所や事務所が入る地区北西側のD棟の建設に着手した。同棟は33年末の完成を見込む。

お笑いコンビ「極楽とんぼ」がMBSラジオで「極楽とんぼ オレたちちょこっとやってまーす!」(土曜、深夜25・20~25・50)を4月8日からスタートすることが24日、わかった。大阪市内の同局で行われた改編会見で発表された。昨年11月に山本圭壱が復帰後、レギュラー番組を持つのは、テレビ・ラジオを通じて初めて。極楽とんぼとしては、1998年にMBSラジオで「オレたちやってまーす」に出演したのが、初のレギュラーで、2006年に当時17歳の少女への強姦容疑(示談が成立し、不起訴処分)事件で表舞台から消えるまで続いた。加藤はその後13年にMBSラジオで「オレたちゴチャまぜっ!」をスタートさせ、今回コンビでの復活となった。

今年になり、2月19日にTBSラジオ「極楽とんぼの吠え魂」が一夜限りの復活を果たしている。

30分の生番組で、MBSラジオの虫明洋一局長は「加藤さんは『極楽とんぼ』という屋号やコンビにこだわり、レギュラーでやりたいと言っていた」とコンビでの復活にあたり、加藤の強い思いがあったことを示唆した。

山本は「このような機会を与えていただいたことを本当に心から感謝しております。せっかく頂いたこの場所を大切に、精一杯頑張って参ります」と初レギュラーに意欲。加藤も「大変貴重なチャンスを頂き、とてもありがたく思っております。一人でも多くの方に楽しんで頂けるように、フレッシュな気持ちで精進していきたいと思います」と決意を表した。

東京・新宿区の高田馬場駅で異臭が発生し9人が搬送された事件で、スプレーをまいたなどとして、逮捕された女が「自分はストーカー被害にあっていたので正当防衛だ」と話していたことがわかった。

 逮捕された塚越裕美子容疑者(36)は先月28日、西武新宿線・高田馬場駅で男性に催涙スプレーのようなものを吹きつけ、ケガをさせた疑いがもたれている。

 塚越容疑者は逮捕前の調べに対し、実際は男性と面識がないにもかかわらず、「自分はストーカー被害にあっていたので正当防衛だ」などと話していたことが新たにわかった。またスプレーは「ネットで購入した」と話していたという。

 塚越容疑者は防犯カメラ映像などから犯行直後に高田馬場駅で電車に乗り、自宅近くの都立家政駅で下車したことが確認されているが、逮捕後は一転して、「高田馬場には行っていない」と容疑を否認しているという。

創業家と会社側の対立が続く大戸屋ホールディングス(HD)は3日、確執の原因を「双方の対応に問題があり、十分な意思疎通を欠いた」などと総括した第三者委員会の調査報告書を公表した。会見した窪田健一社長は「無用な対立はすべきではない」と述べ、和解に向け意欲を示した。だが、「(創業家と)直接対話は難しい」と説明するなど、解決への糸口は見つかっていない。

 窪田社長は「創業家への配慮、事前説明がなかったことを反省している」と陳謝。業績については「内紛で影響が出ているとは考えていない」と述べた。

 第三者委は、死去した前会長の三森久実氏に対する功労金支払いの有無や、株式を相続した長男の智仁氏が早期の社長就任にこだわったことなどが、確執の背景にあると指摘。窪田社長は功労金について「適切に対応する」と述べるとともに、今年2月に大戸屋HDの取締役を辞任した智仁氏の経営陣復帰も「排除しない」と述べた。

 定食店「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋HDは、昨年7月に創業者の久実氏が急逝した後、智仁氏ら遺族が会社側の経営方針に反発し内紛が続く。

「大阪維新」と「非維新」らが激しく争う大阪府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙の投票が22日、行われる。

 大阪府知事選挙には、自民党推薦の新人で無所属の栗原貴子さん(53)、大阪維新の会公認で現職の松井一郎さん(51)、新人で無所属の美馬幸則さん(65)の3人(届け出順)が立候補している。

 大阪市長選にはいずれも新人で、大阪維新の会公認の吉村洋文さん(40)、無所属の中川暢三さん(59)、無所属の高尾英尚さん(33)、自民党推薦で無所属の柳本顕さん(41)の4人(届け出順)が立候補している。

 2つの選挙ともに「大阪維新」対「非維新」らが激突する構図で、選挙戦は住民投票で否決された大阪都構想への再挑戦の是非や、維新による府政と市政への評価などを争点に繰り広げられた。

 投票は午前7時から午後8時まで行われ、いずれも当選者が決まるのは夜遅くになる見込み。

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 パリの同時多発テロの事件現場の下見をした容疑で、トルコ当局がモロッコ出身のベルギー人の男(26)を逮捕していたことが明らかになりました。

 ロイター通信などが報じたもので、男は過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられており、今月15日と16日にG20の首脳会議が開催された南西部アンタルヤにある高級ホテルで逮捕されたということです。

 トルコ当局は、このほか、男がシリアへ向かうのを支援する計画を立てていた容疑で、シリア人の男2人も逮捕しています。(22日05:12).
多くの企業が9月中間期末を迎えた30日の東京株式市場は、前日に大幅安となった反動で多くの銘柄が買い戻された。日経平均株価は急反発し、終値は前日比457円31銭高の1万7388円15銭。ただ、今年3月末との比較では、中国経済の減速懸念から9.5%(1818円)下落した。
 日経平均は8月半ばまで、企業業績の拡大期待を受けて堅調に推移。6月24日にITバブル期の高値を超えて2万0868円を付け、8月11日の取引時間中に2万1000円に迫った。しかし、その後は中国経済の減速が意識され、世界的な株安連鎖となって下落基調に転じた。
 また東証1部の時価総額は8月10日に過去最高の609兆円余りに達したが、その後は減少傾向だ。3月末からの半年間では約46兆円減った。
 市場関係者には「株価は企業業績の実態以上に高くなっていたが、中国経済の減速を材料に調整局面に入っている」(民間シンクタンク)との見方が出ている。
 30日は、日経平均が前日までの2日間で949円下落したため値頃感が強まり、買いが膨らんで全面高となった。東証株価指数(TOPIX)は前日比35.64ポイント高の1411.16。出来高は25億8315万株、売買代金は2兆6008億円。