台風一過とはならないようですが、少しでも天気が回復してくれることはいいことですね。

さて週明けの株式展望をチェックしていきましょう。

11/1-5は米中間選挙の結果を受けた米国株の動向や、米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合といった日米金融政策を背景とした為替動向などを見極めての相場展開となる。ただ、決算発表が本格化しているほか、日本市場は祝日を挟むこと、米雇用統計などの重要指標の発表を週末に控えていることもあり、全体としては方向性が掴みづらそうである。

決算については、KDDI<9433>が決算と合わせて発表した自社株買いが好感されたほか、日電産<6594>、ファナック<6954>、コマツ<6301>、三井住友<8316>など、ポジティブな内容だった銘柄を素直に評価する展開が目立った。当然、下方修正などの銘柄への売り圧力は強まったが、これまで決算を手掛かりとしても短期的な乱高下にとどまり、結果的には様子見ムードを強めていたため、流れとしては悪くない。今後もトヨタ<7203>など主力銘柄の発表が予定されているが、ポジティブな内容の銘柄に対しては、順張りスタンスで臨みたいところである。

ただ、これも決算を手掛かりとした個別対応である。全体としては外部要因に振らされることになる。11/2には米中間選挙が行われ、11/2-3はFOMCが開催される。このFOMCで決まる追加量的緩和の規模が、市場予想を上回るとの見方が再び浮上し、週末の円相場を押し上げたとの見方。また、月末を迎えた輸出企業の円買い・ドル売りが集中したとの見方もされていた。

祝日明けの4日の立会いが注目されることになり、FOMC通過、そして輸出企業の円買い・ドル売りの流れが一先ず一巡することで、為替相場の落ち着きが期待されるところであろう。FOMCの結果によってドル安・円高の流れが強まったとしても、4日から5日に前倒しされた日銀金融政策決定会合での金融対策が一段と期待されることになる。とはいえ、これらが通過したとしても、米国では週末に雇用統計の発表を控えているため、積極的なトレードは限られそうである。

また、日経平均は週初に一目均衡表の遅行スパンが、過去の実線を割り込む“下方転換シグナル”を発生させた。その後は9300円処に位置する雲上限に沿った底堅さが意識されていたが、週末にはこれを割り込んでしまった。これまでのボックス(9300-9700円)下限を割り込んだことによって、9300円が抵抗に変わることになる。

日米金融政策を手掛かりに早い段階で切り返しをみせられないと、テクニカルでは少なくとも年内まで調整基調が長期化する可能性がある。そのほか、もち合いを下放れたことによって、週末には現物指数と先物との逆ザヤが目立っていた。節目の15億株近くまで膨らんでいる裁定残の解消による動きが警戒されるところである。

円高が重しとなってなかなか株価上昇とはいきませんがBOX相場といった形でいったりきたりしている様相を呈していますのでしっかりとリスクヘッジをしながら取引に集中していきましょう。

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