今日から3月に入ったということで、春も近くなってきているということでしょうかね。花粉の季節にもなってきますのでしっかりと花粉対策もしたいところですね。
さて今日は第一生命のニュースをピックアップ!！
→http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
第一生命保険が4月1日、相互会社から株式会社へ転換し、東京証券取引所に上場する。市場から調達した資金を海外事業の拡大などに使い、一段の成長を目指す方針だ。契約者の約9割には、総額1兆5000億円分の株式か現金が給付される見通しで、景気浮揚や株式市場活性化などの効果も期待されている。
第一生命の業績や資産などから推計される時価総額は約1兆5000億円。発行株式は1000万株で、1株当たり株価は15万円を想定している。時価総額分すべてが、保険契約者に株式か現金で給付されるため、個人消費の押し上げ効果が期待されている。
株式会社化に伴い、保険料などをもとにした利益の蓄積が株主資本とみなされる。このため、保険契約者821万人のうち、運用利率が予定利率を下回る「逆ざや」が大きい保険加入者ら83万人を除く738万人が株主となり、株式か現金の給付を受ける。
このうち、株式取得を希望する約150万人に289万株（約4350億円）を割り当てる。一方、588万人の契約者と、株式取得者のうち端株分を対象に総額1兆円超が給付される。
現金を受け取る契約者分の株式は、取引先企業や投資家が買い取るため、市中に出回る資金量は変わらないが、契約者にとっては貴重な「ボーナス」。株式を選択した場合も資産効果が期待され、2兆円規模だった定額給付金に迫り、「国内消費を3000億円、国内総生産（GDP）を0.03%程度押し上げる」（エコノミスト）との試算もある。
また、約150万人の個人株主数は、NTT（103万人）を抜いて国内最多となる。新たに株式口座の保有が必要となる人も多く、契約者の株取引への関心が高まる可能性もある。大手証券幹部は「新規顧客の大量流入で、株式市場が活性化する起爆剤になる」と期待する。
一方で、4月初めにかけて大量の第一生命株が市場に売り出されると、「他の銘柄を売る動きが出て、株式市場の需給を悪化させる懸念もある」（カブドットコム証券の藤本誠之氏）。時価総額で、ユニクロを展開するファーストリテイリング（約1兆5900億円）に匹敵する大型上場となるだけに、市場関係者の関心も高まっている。
第一生命の上場で日本の株式市場の活性化に繋がり、株式相場への期待感そして投資家回帰も少なからず期待できるのではないかと私も思っております。
トヨタ社長が1日北京で会見、リコール問題を自ら説明へ→http://headlines.yahoo.co.jp...u-bus_all
トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は、3月1日午後6時（日本時間同7時）に、中国・北京市内で会見する。
米公聴会に出席し帰国したばかりだが、トヨタの中国合弁企業、天津一汽トヨタは1月下旬に米国と同様のアクセルペダルの不具合により、多目的スポーツ車「RAV4」約7万5000台のリコール（回収・無償修理）実施を発表しており、社長自らが説明することで信頼回復に努める意向だ。
トヨタは昨年8月に中国で合弁生産した「カムリ」など4車種、合計68万台のリコールを実施。中国国内では過去最大のリコールとして注目された。中国は昨年米国を超え世界最大の自動車市場となり、日米欧市場が低迷するなか自動車各社にとって貴重な成長市場。トヨタとしてもリコール問題による販売への影響を食い止めたいとみられる。
リコール問題でこうして世界各国での説明を余儀なくされているトヨタですがこうしたきちんとしたTOPの対応が少なからずTOYOTA離れを防ぐものとなることを期待しております。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
どのような相場でも勝利を収めていただけるよう
スナイパートレードは全力でサポートしていきます。
本気でこれから株式投資で資産を増やしたい方は、一度ご覧下さい。
スナイパートレード Explosion
HP：http://kabuocool.com/
さて今日は第一生命のニュースをピックアップ!！
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第一生命保険が4月1日、相互会社から株式会社へ転換し、東京証券取引所に上場する。市場から調達した資金を海外事業の拡大などに使い、一段の成長を目指す方針だ。契約者の約9割には、総額1兆5000億円分の株式か現金が給付される見通しで、景気浮揚や株式市場活性化などの効果も期待されている。
第一生命の業績や資産などから推計される時価総額は約1兆5000億円。発行株式は1000万株で、1株当たり株価は15万円を想定している。時価総額分すべてが、保険契約者に株式か現金で給付されるため、個人消費の押し上げ効果が期待されている。
株式会社化に伴い、保険料などをもとにした利益の蓄積が株主資本とみなされる。このため、保険契約者821万人のうち、運用利率が予定利率を下回る「逆ざや」が大きい保険加入者ら83万人を除く738万人が株主となり、株式か現金の給付を受ける。
このうち、株式取得を希望する約150万人に289万株（約4350億円）を割り当てる。一方、588万人の契約者と、株式取得者のうち端株分を対象に総額1兆円超が給付される。
現金を受け取る契約者分の株式は、取引先企業や投資家が買い取るため、市中に出回る資金量は変わらないが、契約者にとっては貴重な「ボーナス」。株式を選択した場合も資産効果が期待され、2兆円規模だった定額給付金に迫り、「国内消費を3000億円、国内総生産（GDP）を0.03%程度押し上げる」（エコノミスト）との試算もある。
また、約150万人の個人株主数は、NTT（103万人）を抜いて国内最多となる。新たに株式口座の保有が必要となる人も多く、契約者の株取引への関心が高まる可能性もある。大手証券幹部は「新規顧客の大量流入で、株式市場が活性化する起爆剤になる」と期待する。
一方で、4月初めにかけて大量の第一生命株が市場に売り出されると、「他の銘柄を売る動きが出て、株式市場の需給を悪化させる懸念もある」（カブドットコム証券の藤本誠之氏）。時価総額で、ユニクロを展開するファーストリテイリング（約1兆5900億円）に匹敵する大型上場となるだけに、市場関係者の関心も高まっている。
第一生命の上場で日本の株式市場の活性化に繋がり、株式相場への期待感そして投資家回帰も少なからず期待できるのではないかと私も思っております。
トヨタ社長が1日北京で会見、リコール問題を自ら説明へ→http://headlines.yahoo.co.jp...u-bus_all
トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は、3月1日午後6時（日本時間同7時）に、中国・北京市内で会見する。
米公聴会に出席し帰国したばかりだが、トヨタの中国合弁企業、天津一汽トヨタは1月下旬に米国と同様のアクセルペダルの不具合により、多目的スポーツ車「RAV4」約7万5000台のリコール（回収・無償修理）実施を発表しており、社長自らが説明することで信頼回復に努める意向だ。
トヨタは昨年8月に中国で合弁生産した「カムリ」など4車種、合計68万台のリコールを実施。中国国内では過去最大のリコールとして注目された。中国は昨年米国を超え世界最大の自動車市場となり、日米欧市場が低迷するなか自動車各社にとって貴重な成長市場。トヨタとしてもリコール問題による販売への影響を食い止めたいとみられる。
リコール問題でこうして世界各国での説明を余儀なくされているトヨタですがこうしたきちんとしたTOPの対応が少なからずTOYOTA離れを防ぐものとなることを期待しております。
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